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イギリスではジョンソン政権が今月末の期限通りEUから離脱するため、関連法案の審議と採決を3日間で行うとする日程案を議会下院に提出しましたが、否決されました。

この結果、EUからの「合意なき離脱」を避けるには離脱を延期せざるをえない情勢となっています。

ジョンソン首相はすでに先週、法律に従って来年1月末までの離脱期限の延期をEUに要請していて、EUの対応が焦点となっています。

EU各国は延期を承認すると見られていますが、期間についてはイギリスが求める3か月の延期よりも短くすべきだとの意見もあり、23日も大使級会合を開くなどして慎重に検討を進めています。

また、承認は書面による略式の手続きで進められる方針ですが、アイルランドのバラッカー首相は23日、議会で「各国が書面での手続きに同意できなければ、延期の是非や期間については首脳会議を開いて議論する必要がある」と述べ、その場合は今週25日か来週28日にも首脳会議が開かれ、結論を出す可能性に言及しました。

仮に、比較的長い3か月の延期が認められれば、ジョンソン首相は総選挙に打って出るとの見方が強まっていてEUの判断が注目されています。

イギリスのジョンソン首相は23日の議会で、EU=ヨーロッパ連合に対して要請した離脱期限の延期について、みずからの意志ではないと繰り返したうえで、「今月末に離脱するのが国の利益になると考えている。国民は延期を望んでいない。EUが延期についてどう判断するのか待った上で総選挙を行うべきだ」などと述べました。

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