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３ 中東 アメリカ 日本

内戦が続くシリアのアサド大統領は22日、北西部イドリブ県を訪れ、政権軍を激励した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。イドリブ県は反体制派最後の拠点で、シリア人権監視団（英国）によると、2011年に内戦に陥ってからアサド氏の訪問は初めて。

　イドリブ県では8月に停戦が発表されたが、政権と反体制派の相互不信からわずか4日で戦闘が再開した。過激派も反体制派を上回る規模で展開する。アサド氏は軍との会合で「イドリブでの戦闘は、シリア全体の混乱とテロを終わらせるための根幹だ」と語った。

トルコのエルドアン大統領を「盗人」と呼んで批判した。

トルコはテロ組織とみなすシリア北部のクルド人勢力を、トルコとの国境地帯から排除するとして軍事作戦を始めましたが、アメリカの要請を受けて、今月17日から作戦を一時停止しています。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は22日、ロシア南部のソチを訪問してプーチン大統領とシリア情勢について協議しました。

その結果、シリア北部のトルコ軍の作戦地域以外の場所には、23日正午からロシアの憲兵隊とシリアのアサド政権の国境警備隊が入り、クルド人勢力を150時間のうちに国境から30キロまでの範囲から排除することで合意しました。

そして、このあと国境から10キロまでの範囲はロシアとトルコが合同でパトロールを行うということです。

今回、アサド政権の後ろ盾のロシアがトルコの立場に理解を示したことで、シリア北部情勢はクルド人勢力がどのように対応するかが焦点となります。

アメリカ政府の高官は、ＮＨＫなどに対してシリア北部のクルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」のマズルム司令官から、22日、ペンス副大統領に書簡が送られ、アメリカとトルコが合意した国境沿いの地域からの撤退を完了したと伝えてきたことを明らかにしました。

ただ、アメリカとしては、クルド人勢力が撤退したかどうかまだ確認できていないということで、トルコ側に伝えて確認を進めているとしています。

アメリカとトルコの合意では、クルド人勢力が国境沿いの地域から撤退すればトルコは作戦をやめ、アメリカはトルコの政府当局者に科した制裁を解除することになっています。

この高官は、制裁の解除に向けて準備を進めているとする一方、「トルコが合意を破ればアメリカは制裁を解除しない」とも述べ、戦闘が再燃しないか状況を慎重に見極めていく考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は22日、シリアでけが人の救助活動を続ける団体に、日本円にして４億8000万円あまりにのぼる支援を決めたと発表し、アメリカ軍のシリア北部からの撤退に批判が高まる中、人道支援に力を入れる姿勢を見せることで批判を和らげるねらいがあるとみられます。

支援を受けるのは内戦が続くシリアで、空爆などでけがをした人たちの救助活動にあたり、ノーベル平和賞の候補に取り沙汰されたこともあるボランティア団体の「ホワイト・ヘルメット」です。

トランプ政権は、この団体がシリアの混乱が続くこの８年間で少数民族を含む11万5000人以上を救助したとして、各国に対しても支援に加わるよう促しています。

トランプ政権はシリア北部からアメリカ軍の撤退を決めたことで内外から批判を受けており、人道支援に力を入れる姿勢を見せることで、こうした批判を和らげるねらいがあるとみられます。

ロシアのショイグ国防相は22日、記者団の質問に答え、トルコが軍事作戦を行ったシリア北部の収容所から、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの戦闘員などが脱走したことを明らかにしました。

ショイグ国防相は「全員がテロリストだと確認したわけではない」と前置きしたうえで「いくつかの収容所で２日以上、警備が解除され、その結果、最大で500人が脱走した」と述べ、治安の悪化に懸念を示しました。

ロシア政府は、シリア北部の収容所にはＩＳの戦闘員を含む、およそ１万2000人が拘束されていたとしています。

トルコはテロ組織とみなすシリア北部のクルド人勢力を、トルコとの国境地帯から排除するとして軍事作戦を始めましたが、今月17日から作戦を一時停止しました。

こうした中、エルドアン大統領は22日、シリア内戦に深く関与しているロシアを訪問してプーチン大統領と協議しました。

その結果、シリア北部のトルコ軍の作戦地域以外の場所には、23日正午からロシアとシリアのアサド政権の部隊が入り、クルド人勢力を150時間、６日余りのうちに国境地帯から排除することで合意しました。

そして、このあと国境から10キロまでの範囲はロシアとトルコが合同でパトロールを行うということです。

トルコは、クルド人勢力が日本時間の23日午前４時までに国境地帯から撤退しなければ軍事作戦を再開すると警告していましたが、ロシアとの合意を受けて、トルコ国防省は「今のところ新たに作戦を実行する必要はなくなった」と発表し、当面は状況を注視していく姿勢を示しました。

電話会談は22日夜９時前から、およそ20分間行われました。

冒頭、茂木外務大臣は「即位礼正殿の儀」に際して、トランプ大統領から寄せられたお祝いの声明と、チャオ運輸長官の参列に謝意を伝えました。

そのうえで茂木大臣は、中東地域での船舶の安全確保をめぐり、日本としてはアメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討するとした方針を説明し、理解を求めました。

そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、引き続き日米両国が緊密に連携していくことを確認しました。

また、電話会談では、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を踏まえて、北朝鮮をめぐる最新の情勢についても意見を交わし、今後の対応方針を改めてすり合わせました。

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