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２ 中国 経済統計 台湾 日本

香港の林鄭月娥行政長官は29日、記者会見し、ことしの経済成長率が０％から１％程度という当初の予想に対し、「極めて厳しい経済状況で、マイナス成長となる可能性が高い」と述べました。

一連の抗議活動が５か月近く続いていて、特に物流や観光業などに大きな影響が出ているとしています。

香港のことしの経済成長率がマイナスとなれば、リーマンショックの影響で景気が冷え込んだ2009年以来となります。

林鄭長官は、影響を受けている業界に対して支援を行うと強調したうえで、「どれだけ支援策を打ち出しても根本的な解決にはならず、暴力行為を止めなければ香港を発展させるための取り組みは進められない」と述べて、抗議活動の際に暴力行為をやめるよう改めて呼びかけました。

抗議活動が長引く中、経済への影響が一層顕著になった形ですが、市民の政府に対する反発は根強く、警察とデモ隊との衝突や、地下鉄や中国系企業の店舗に対する破壊行為も続いていて、政府としては、混乱を収束させるための有効な策を打ち出せない状況となっています。

アメリカから台湾への27年ぶりの戦闘機の売却はトランプ政権が台湾の蔡英文政権の要望を受けてことし８月に決定しました。

これを受けて台湾の議会は29日、戦闘機の購入に向けて今後７年間で2500億台湾元、日本円にして8900億円を上限とする特別予算を組むことを盛り込んだ法案を審議し、全会一致で可決しました。

台湾は2023年以降、アメリカのＦ16戦闘機の新型の機種66機を順次、導入し台湾東部の基地に配備する計画です。

台湾は現在、27年前にアメリカから購入したＦ16戦闘機144機を主力戦闘機の１つとして保有していますが、老朽化が問題になっている上、独立指向の強い蔡政権の発足以降、中国軍が台湾周辺での活動を活発化させ、戦闘機のスクランブル＝緊急発進も増加しています。

今回の戦闘機の売却を巡っては中国政府が「武器売却に関わったアメリカの会社への制裁を含めあらゆる必要な措置をとる」と表明してアメリカに売却の撤回を求めていて、今後、反発を強めることが予想されます。

声明を出したのは日本の中国研究者でつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」で、中国政治や社会が専門の早稲田大学の天児慧名誉教授や法政大学の菱田雅晴教授など８人が呼びかけ人となっています。

声明では、先月上旬から中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで北京を訪れていた中国近現代史が専門の北海道大学の40代の日本人教授が中国当局に拘束された問題について、「言葉にしがたい衝撃を受けている。関係当局は拘束の理由など背景を一切明らかにしておらず理由が不明なままの拘束は国際社会では到底受け入れられない」として強い懸念を表明するとともに、拘束理由など関連情報の開示を求めています。

また、今回の事件を受けて日本の中国研究者の間で、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直す動きが広がっていると指摘したうえで、「日中間の学術交流に好ましからざる影響が立ち現れ、日中関係の健全な発展に大きな影を落としている」としています。

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