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アメリカでは、新聞各社が大統領選挙でどの候補者を支持するか、社説などで表明するのが恒例となっていて、カリフォルニア大学サンタバーバラ校が100社を対象に調査しました。

それによりますと、28日の時点で、民主党のバイデン氏を支持しているのは「ワシントン・ポスト」など44社で、このうち「ニューヨーク・タイムズ」は「バイデン氏は分断された国で価値観を共有して、国をまとめてくれる」と評価しています。

また、前回は支持を表明しなかったテキサス州の地方紙「オースティン・アメリカン・ステイツマン」は、「トランプ大統領はわれわれの民主主義を攻撃していて、再選されれば破壊される」と危機感を示しています。

一方、共和党トランプ大統領を支持する新聞社は「ニューヨーク・ポスト」など6社で、前回より4社増えました。

このうち、前回は支持を表明しなかったボストン・ヘラルドは、「トランプ大統領は貿易、防衛、経済の分野でアメリカをいちばんに考えてきた。彼はアメリカをパンデミックより前に戻す行動力がある」としています。

また、前回は民主党クリントン氏を支持した「スポークスマン・レビュー」は、「トランプ大統領は国を分断させ、品位に欠ける」と批判しながらも、経済政策や治安対策では「バイデン氏より優れている」と評価しています。

今回の大統領選挙ではトランプ大統領民主党のバイデン氏が激しく争う中、どちらが勝っても混乱が起きるのではないかと懸念されている上、選挙前からさまざまな団体のデモが計画されていて、これに便乗した略奪や破壊活動などへの不安が広がっています。

こうした事態に備え、首都ワシントンでは、建物の窓ガラスを木の板で覆う作業が急ピッチで行われています。

このうち中心部のオフィス街にある、レストランや銀行などが入る建物では、作業員が1階部分のすべての窓ガラスを覆うように板を取り付けていました。

首都ワシントンではことし5月、人種差別に抗議するデモに便乗した略奪や破壊活動で、ホワイトハウス近くのレストランや商店の窓ガラスが割られたり、火をつけられたりする被害が相次ぎました。

ホワイトハウス近くのレストランのマネージャーは、「今までこれほど多くの店が板を張るような事態はありませんでした。壊されないようにできるかぎりのことをして、店を守りたいです」と話していました。


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