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ツイッター 政治的な広告掲載取りやめへ 批判的世論に配慮か #nhk_news https://t.co/5oRBL9ugNR

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月31日

これはツイッター社のトップ、ジャック・ドーシーＣＥＯが30日、ツイッター上で明らかにしました。

それによりますとツイッターは、政治家などが費用を払い政策やメッセージを発信する政治的な広告の掲載を、11月22日から全世界で取りやめます。

有権者登録を促す広告は、引き続き認めるということです。

アメリカでは陣営などがＳＮＳを通じて有権者に広告を送りつけ、対立する候補への反感をあおっているという指摘があるほか、誤りが含まれている広告が多いという批判があります。

ドーシー氏は「有権者の判断は、お金によってゆがめられるべきではない。ネット上の広告には極めて大きな影響力があり、政治を危険にさらしている」と投稿していて、批判的な世論の高まりに配慮したものとみられます。

一方、アメリカのフェイスブックは広告の掲載をめぐって、野党・民主党から名指しで批判されていますが、今後も政治的な広告の掲載を続け内容の事実確認もしない方針で、各社の間で対応が分かれています。

これについて、トランプ大統領の陣営は声明を発表し「巨額の収益に背を向けた、著しく思慮に欠ける決定だ。保守派を沈黙させようという企てだ」と反発しています。

アメリカでは、前回３年前の大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」を受けて、ＳＮＳへの投稿や広告をめぐる議論が巻き起こりました。

アメリカの情報機関は、３年前の大統領選挙で、ロシア政府に近い団体などがアメリカ社会の分断をねらった投稿を繰り返し、選挙に干渉したと見ていて、アメリカ社会では、政治的な広告についても誤った内容のものは掲載すべきでないとする世論が高まっています。

また、アメリカの野党・民主党は、フェイスブックなどの対策が不十分だったうえ、現在も、トランプ大統領が主張する誤った内容を含んだ広告を掲載し有権者を惑わせていると批判しています。

これに対してフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、政治的な広告は、有権者にとって政治家の主張を知る重要な手段の１つだとして、内容を確認することはしない方針です。

４年に一度の大統領選挙が１年後に迫る中、アメリカではＳＮＳの政治的な広告をめぐる議論が続いています。