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３ ロシア 日本 領土問題 中国 アメリカ ASEAN ⭐️

29日、ロシアの首都モスクワでは、1990年代に外相や首相を歴任し、４年前、85歳で亡くなった政治家、プリマコフ氏の銅像がお披露目されました。

プリマコフ氏は外相時代、アメリカ中心の「一極主義」に対抗するため、ロシアが中国やインドとともに大国としての立場を主張する、「多極主義」と呼ばれる外交方針を提唱し、2000年に就任したプーチン大統領の外交政策に大きな影響を与えました。

銅像の完成を祝う式典に出席したプーチン大統領は、「今の世界の多極化は一時的な傾向ではなく、現実を反映したものだ。われわれにはプリマコフ氏の偉業を継承し、その声に耳を傾ける義務がある」と述べ、アメリカ中心の「一極主義」に対抗する姿勢を改めて強調しました。

プリマコフ氏は1996年、外相として来日した際、北方領土での日ロの共同経済活動を初めて公式に提案するなど、日本との関係発展に前向きだったことでも知られています。

式典に出席したパノフ元駐日ロシア大使は、「プリマコフ氏は、日本との問題は、簡単には解決できないことを理解し、交渉の開始に向けた環境作りに力を尽くした」と話していました。

「一極主義」＝一神教＝善悪二元論

#多極化#善悪二元論#世界連邦政府

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北方領土問題について、政府は過去の国会答弁などで、「日本固有の領土である北方四島は、ロシアによる不法占拠が続いている」、「四島一括返還を求める」などとしてきましたが、現在の国会答弁では「日本が主権を有する島々であり、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもとで取り組んでいる立場だ」などとしています。

これに関連し、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は質問主意書で、政府が「四島一括返還」という表現を使い始めた時期などを質問し、政府は29日の閣議で答弁書を決定しました。

それによりますと、「四島一括返還」は国会審議の場では、1975年11月20日に初めて使われたとしていて、日本とソビエトが国交を回復した1956年の日ソ共同宣言から19年後になります。

このほか「北方領土」という表現は1956年、「日本固有の領土」は1955年、「不法占拠」は1952年が、それぞれ国会審議で初めて使われた時期だとしています。

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#日露#領土問題

防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機の緊急発進は、ことし４月から先月までの半年間で470回と、過去２番目の多さだった去年の同じ時期に比べて91回減少しました。

国別では、中国機に対する発進が332回と全体のおよそ７割を占め、次いでロシア機に対して135回で、いずれも去年の同じ時期を下回りました。

一方、ふだんと異なる動きも確認されていて、このうち、ことし６月にはロシア軍の爆撃機が、ロシア機やロシア機とみられる軍用機としては４年ぶりに太平洋の上空で日本の領空を侵犯しました。

また、７月には中国軍とロシア軍の爆撃機が日本海から東シナ海にかけて、共同飛行を行ったことが初めて確認されました。

防衛省は、中国とロシアの軍用機による特異な動きが続いているとして警戒を強めています。

これはウォーラーステインのいう近代世界システムより300年近く早いグローバリゼーションだったが、モンゴル帝国は200年足らずで崩壊した。中国では1368年に明が元を滅ぼし、中央アジアでは1370年にティムールがモンゴルを滅ぼし、ロシアでは1380年にモスクワ大公がモンゴルに勝利を収めた。

このようにあっけなくモンゴル帝国が崩壊したのはなぜかというのは明快な答のない問題だが、本書はそれを軍事帝国の限界と考える。モンゴルの最大の武器は馬だった。モンゴル兵は馬から弓矢を射て、歩兵との戦いでは圧倒的な強さを発揮した。チンギスやクビライは戦略家としても一流で、敵が戦わずして降伏することも多かったという。

しかしモンゴルには固有の文化がなく、征服した民族を同化できなかった。モンゴル軍に降伏すれば相手を殲滅することはなく、宗教や言語も元のままでよかった。モンゴル帝国の権威を示す建物はほとんど建設されなかった。こういうゆるやかな支配では、土着勢力が同時多発的に反乱を起こすと、少数派のモンゴル人が鎮圧することはむずかしい。

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ベルク博士は日本をはじめとする東洋的な自然の概念を発展させた「風土学」という新たな学問分野を確立し、人間が一方的に自然を保護するのではなく自然と人間の関係性の中でとらえていくべきだとする新たな理論を提唱して、環境分野の研究に大きな影響を与えたことが評価されました。

この風土という考え方こそがグローバリゼーションをとどめるための積極的な方法論である、とする評価（オギュスタン・ベルク）もある。

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ジンギスカンが、ともすると武力万能を主張するのに対して、耶律楚材は「高度の文化に対する関心を激しくもちつづけることこそ肝要であります。蒙古が蒙古自身の高い文化をもたぬ限り、せっかく武力で征服したとはいうものの、この金国を完全に支配することはできません。いや、それどころか、いつかは蒙古が金国に吸収され、逆に金国に支配される破目となりましょう」と歯に衣きせぬ厳しい直言をし、「馬上、天下を取るべし。されど馬上、天下を治むべからず」の名言を残した。武力で天下を取ることはできる。だが、武断政治では天下は治まらぬの意である。

また、「一利を興すは一害を除くにしかず。一事を生やすは一事をへらすにしかず」とも喝破した。

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ＡＳＥＡＮに関連する一連の首脳会議は、来月上旬、タイのバンコク近郊で開かれ、ＡＳＥＡＮ加盟国のほか、日本や中国、インドなどの首脳が参加して、北朝鮮の非核化をはじめ地域の安全保障などについて協議する見通しです。

この首脳会議についてアメリカのホワイトハウスは29日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官をアメリカ政府の特使として派遣すると発表しました。

オブライエン氏は解任されたボルトン前大統領補佐官の後任として先月就任したばかりです。

アメリカからは例年、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議には、大統領か副大統領、または国務長官が出席していて、大統領補佐官がアメリカ代表団のトップを務めるのは異例で、トランプ政権がアジア地域を軽視しているあらわれだという指摘が出る可能性があります。