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４ FOMC アメリカ 金融政策

Information received since the Federal Open Market Committee met in September indicates that the labor market remains strong and that economic activity has been rising at a moderate rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Although household spending has been rising at a strong pace, business fixed investment and exports remain weak. On a 12-month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In light of the implications of global developments for the economic outlook as well as muted inflation pressures, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate to 1-1/2 to 1-3/4 percent. This action supports the Committee's view that sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective are the most likely outcomes, but uncertainties about this outlook remain. The Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook as it assesses the appropriate path of the target range for the federal funds rate.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; and Randal K. Quarles. Voting against this action were: Esther L. George and Eric S. Rosengren, who preferred at this meeting to maintain the target range at 1-3/4 percent to 2 percent.

９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ（remain weak）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．５０─１．７５％に引き下げることを決定した。この動きは、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いとの委員会の見方を支えるが、この見通しに対する不透明感は残る。委員会は、ＦＦ金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極めるに当たり（as it assesses the appropriate path of the target range for the federal funds rate）、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズの各委員。反対はエスター・ジョージ委員とエリック・ローゼングレン委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを１．７５─２．００％に維持することが好ましいと考えた。

ＦＲＢは、29日から２日間の日程で、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。

それによりますと、アメリカ経済は雇用や消費が順調だとして緩やかに拡大しているとしています。

ただ、中国との貿易摩擦を背景に企業の投資や輸出が弱い状態にあるとしています。

また、物価も目標の２％を下回る状況が続いているとしています。

このためＦＲＢは政策金利を0.25％引き下げて1.5％から1.75％の範囲にすることを賛成多数で決めました。

これは、ことし７月におよそ10年半ぶりに利下げを実施して以来、３回連続となります。

ただ今後の金融政策について、声明では、これまで盛り込んできた、「景気の拡大を維持するため適切に行動する」とした表現を削除して、適切に見極めていくとしていて、利下げはいったん打ち止めにする姿勢をにじませました。

ＦＲＢが今後どのような金融政策を打ち出すのか、世界経済への影響も大きいだけに、次回、12月の会合での判断の行方が注目されます。

ＦＲＢのパウエル議長は会合のあとの記者会見で今後の金融政策について「今後の経済が緩やかに拡大し、雇用と物価が見通しどおりなら、今の金融政策の立ち位置が適切だ」と述べ、３回にわたり続けた利下げをいったん休止する姿勢をにじませました。

その一方で「経済見通しを大きく見直すような現象がみられれば、それに応じて対応する」と述べアメリカ経済が想定より減速する可能性が出てきた場合には追加の利下げも辞さないという姿勢を示しました。
パウエル議長は景気のリスク要因について「米中の貿易交渉の第１段階の合意が署名されれば緊張は緩和され、リスクが改善される可能性がある。また、イギリスのＥＵからの合意なき離脱のリスクも低下しているが、両方ともまだ多くのリスクが残っている」と述べ、企業の設備投資や生産の動向を見極めるため、米中の貿易摩擦などの行方を注視する考えを示しました。

https://twitter.com/NHKWORLD_News/status/1189624541078667264

ＦＲＢは30日、景気の減速を防ぐため政策金利を0.25％引き下げて1.5％から1.75％の範囲にすることを決めました。利下げはことし７月の会合以来、３回連続です。

一方、焦点となっていた、今後の金融政策をめぐって、声明では、これまで盛り込んできた「景気の拡大を維持するため適切に行動する」とした表現を削除して、いったん利下げを打ち止めにすることを示唆しました。

ＦＲＢのパウエル議長も記者会見で、「今後の経済が緩やかに拡大し、雇用と物価が見通しどおりなら今の金融政策の立ち位置が適切だ」と述べ、利下げを休止する姿勢をにじませました。

ただ、中国との貿易摩擦については、「多くのリスクが残っている」と述べ、先行きは不透明だとして、警戒感を示しました。

30日に発表されたアメリカの経済成長率は、２期連続で減速していて、ＦＲＢは、落ち込みが鮮明になっている企業の設備投資など景気の動向を注視しながら適切な対応を見極めていくことにしています。