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#ニセ科学

政府・与党内で検討が本格化している追加の経済対策では、消費を下支えするためとして国民への現金給付や商品券の配布などの案が出ているほか、企業の資金繰り支援の強化などが盛り込まれる見通しです。

リーマンショック直後の2009年４月に決定した経済対策では国の財政支出が15兆円余り、事業規模が56兆円余りでしたが、与党内からはこれを上回る規模を求める声が強まっています。

しかし経済対策を実行するため新年度に入って早々に補正予算を編成することになれば新年度予算案に計上している5000億円の予備費のほかに捻出できる財源は限られます。

このため政府は大規模な対策を実施するには新たな借金に頼らざるをえないとして、赤字国債を追加で発行する方向で検討に入りました。

ただ世界の債券市場では、大規模な財政出動による各国の財政悪化を懸念して国債が売られる動きが出ていて、どこまで赤字国債に頼ることになるのか投資家は注目してみています。

東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。

「ＵＳＡトゥデー」が23日、ホームページに掲載した記事によりますと、ＩＯＣのディック・パウンド委員は電話でインタビューに答え、「ＩＯＣが持っている情報に基づいて大会の延期は決定された。大会は７月24日に始まることはない。これから延期による甚大な影響を処理することになる」と述べたと伝えています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京大会の開催に懸念が広がる中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は大会延期の具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。

こうした中、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は23日、新型コロナウイルスの影響について、アメリカの選手を対象に行った調査結果を公表しました。

およそ4000人のうち、1780人以上から回答を得たとしていて、このうち予定どおりの日程で東京大会が開催された場合、競技が公平に実施できると思うかという質問に対しては、68％の選手が「いいえ」と答えています。

また予定どおりに開催されない場合、延期と中止どちらを選ぶかという質問に対して93％の選手が延期を求めているとしています。

こうした調査結果を受けて、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は「選手が練習する環境や選手選考などで多大な混乱があり、大会延期が最も望ましい」との声明を出しました。

声明ではＩＯＣに対して、選手にとって安全で公平な条件で大会が開催されるようあらゆる手段を講じるように働きかけていくとしています。

これはアメリカの複数のメディアが23日、伝えました。アメリカのテレビ局 ＮＢＣは東京大会のほか、2032年までに開催される夏と冬のオリンピックを独占的に中継できる契約をＩＯＣと結んでいます。

2014年に結んだ契約では2022年から32年までの６大会の契約で、金額は76億5000万ドル（日本円で約8400億円）にものぼり、ＩＯＣにとって大きな収入源になっています。

新型コロナウイルスの影響でＩＯＣが東京大会の延期の具体的な検討を始めると発表したことに対して、ＮＢＣは「前例のない時代の中、東京オリンピックのために進める計画についてＩＯＣの決定を支持する」と表明したとアメリカの複数のメディアが伝えました。

ＮＢＣは「ＩＯＣや日本政府、ＷＨＯ＝世界保健機関がどのような決定を出しても支持する用意がある」とも述べ、関係機関との協力姿勢を打ち出しました。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会の延期の検討を始めると発表したことについて、ニュージーランドのオリンピック委員会は24日に声明を発表し、「ニュージーランドの選手たちは大会の延期を支持している」としたうえで、選手たちの意見を支持することを表明しました。

そのうえで「選手たちの見解をＩＯＣに伝えていく。迅速な決定が必要だと改めて表明する」として、ＩＯＣに対し直ちに延期を決定するよう求めていく方針を示しました。

聖火リレーの方法についての連絡は、24日午前大会組織委員会から福島県に入りました。

それによりますと、ランナーがトーチを持って走る方法では行わず、聖火をともしたランタンを車に乗せ、県内を巡回させるということです。

一般の人は、沿道から聖火を観覧できない見通しだということです。

東京オリンピックの聖火リレーは26日、福島県のサッカー施設、Ｊヴィレッジからスタートし、県内の26の自治体を３日間かけて巡る予定となっていて、ランタンを載せた車はルートに含まれている各地の自治体を３日間で回り、市町村長との写真撮影などが行われるということです。

また26日、Ｊヴィレッジで行われる式典は大幅に規模が縮小されることになっています。

トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について国の小委員会は先月、海か大気中に放出する案が現実的だとする報告書を政府に提出していて、現在、経済産業省は最終的な方針決定にむけて地元関係者などの意見を聞く準備を進めています。

これに関して東京電力は海か大気中へ放出が決まった場合の手順をまとめ、放出する際の濃度は国の基準の40分の１を目安に、海水を混ぜて薄めるなどとしています。

そして放出量は一般の原子力発電所などが出している量を参考にして、今後、廃炉作業が行われる30年程度の期間を使って徐々に放出するとしています。

また来年度から、トリチウム以外の放射性物質を取り除くため、除去装置で再度処理する試験を始めるとしています。

東京電力はこの案を福島県で開かれる地元関係者の意見を聞く会で示す予定です。

トリチウムを含んだ水を海などに放出する案については、福島県を中心に風評被害を心配する声があがっていて政府の決定が注目されています。

▽23日午前中に公表した手書きの「コメント」
『安倍首相は2017年２月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。赤木』

▽参議院予算委員会での答弁を踏まえ、23日午後に公表した「コメント」
『今日、安倍首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きました。すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います。調査報告書と遺書も齟齬がないということですが、齟齬はあると思います。なぜ齟齬がないのか明確にして頂きたいと思います。再調査をしないとのことですが、何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います。財務省の中の人が再調査をしても同じ結論になるので、是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思います。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります。弔問に関しては、麻生大臣が裁判を理由に弔問を断るのは絶対におかしいと思います。私に会わなくても、夫のお墓をお参りするのはいつでもできるはずです。夫の墓前に手を合わせて欲しいと思います。また、もし麻生大臣が私と会って頂けるのであれば、是非ともお会いして、お話をお伺いしたいです。』

#政界再編・二大政党制