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２ アメリカ

トランプ大統領は先月31日夜、ツイッターで登録上の居住地をトランプタワーがあるニューヨークから、別荘がある南部フロリダ州パームビーチに変えると明らかにしました。

そのうえで、「ニューヨークの政治指導者からひどい扱いを受けてきた」と投稿し、みずからに批判的なニューヨークの市長や知事への不満をあらわにしました。

これに対し、ニューヨーク州のクオモ知事は、ツイッターに「やっかいものがいなくなってくれた。トランプ大統領はここで税金を払っていなかったようだし、フロリダよ、彼はあなたのものだ」と投稿し、皮肉交じりに歓迎しました。

登録上の居住地の変更について、有力紙ニューヨーク・タイムズなどアメリカのメディアは、フロリダ州では、州の所得税などがかからないため、税金対策が目的ではないかと伝えています。

これについて、トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで記者団に対し、「多額の税金を払ってきたし、ニューヨークは住むのに非常に金のかかる場所だ。税金を払うのはかまわない」と述べ、税金対策ではないと否定しています。

民主党のベト・オルーク氏は１日、声明を発表し、来年 2020年の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いから撤退すると表明しました。

声明でオルーク氏は「受け入れがたいが、選挙戦がうまくいかないことは明らかだ。選ばれた候補者のもとに結束することが民主党、そしてこの国にとって最も利益となる」と述べました。

オルーク氏は南部テキサス州出身の47歳。

下院議員を経て去年11月の中間選挙で上院議員選挙に立候補し、現職を相手に予想を上回る接戦を繰り広げて注目を集めました。

融和を訴えるその切れ味鋭い弁舌から「オバマ前大統領の再来」とも言われ、若者を中心に期待を集めましたが、民主党内で候補者が乱立する中、支持が伸び悩んでいました。

これで民主党で指名を争う候補者は17人となりました。

このほか民主党の有力候補の中ではカストロ元住宅都市開発長官も撤退が取り沙汰されていて、民主党では来年２月に候補者選びが正式に始まるのを前に候補者の絞り込みが進んでいます。

トランプ大統領は１日、南部ミシシッピ州で支持者を集めた集会を開き、景気、雇用情勢はかつて無いほどよいと就任以来の成果を強調したうえで、「それは史上最高の大統領がいるからだ」と自画自賛しました。

また、野党・民主党の有力候補、バイデン前副大統領については、息子がウクライナのエネルギー関連企業から何百万ドルもの報酬を得ていたと指摘し、「これこそが賄賂だ」と述べて、ウクライナをめぐる疑惑があるのは、むしろバイデン氏の側だと批判しました。

一方、民主党は中西部アイオワ州で集会を開き、党の候補者指名を争うバイデン氏やウォーレン上院議員、サンダース上院議員など有力候補が顔をそろえました。

この中で、バイデン氏はトランプ大統領の政治姿勢を厳しく批判したうえで、「トランプ大統領は私に候補者になって欲しくないのだ。私が候補者に選ばれれば徹底的にたたきのめす。彼もそれがわかっている」と述べ、自分こそがトランプ大統領に勝つことができる候補だと訴えました。

また、他の候補もトランプ大統領が国の分断を深め、憎悪をあおっているなどと批判を繰り返し、政権奪還を訴えました。

アメリカ大統領選挙に向け、共和党はトランプ大統領が候補者指名を受けることが確実な情勢なのに対し、民主党は依然17人が立候補するまれにみる混戦となっています。

アメリカ大統領選挙の投票日は来年11月３日です。

この本選挙に向けて２大政党の共和党と民主党はそれぞれの大統領候補を決めるため、予備選挙や党員集会を行います。

与党・共和党は、再選をねらうトランプ大統領のほかに有力な候補はいませんが、対する野党・民主党は大統領候補に17人が名乗りを上げる大混戦となっています。

民主党は、この中から候補者を選ぶため、テレビ討論会を今後８回、開催します。そして、来年２月から全米の各州と自治領で予備選挙と党員集会による投票を順次行い、候補者を１人に絞り込みます。

正式な候補者選びは２月３日の中西部アイオワ州の党員集会で幕を開け、２月11日には東部ニューハンプシャー州で、その後、西部ネバダ州、南部サウスカロライナ州を経て、３月３日に西部カリフォルニア州や南部テキサス州など14の州や１つの自治領で一挙に予備選挙などを行う「スーパーチューズデー」で最大の山場を迎えます。

こうした過程を経て、７月13日に中西部ウィスコンシン州で全国党大会を開き、最も支持を獲得した候補を民主党の大統領候補に正式に指名します。

一方共和党は、トランプ大統領への支持が圧倒的だとして州ごとの候補者選びをやめる動きが相次いでいて、８月24日に南部ノースカロライナ州で全国党大会を開き、トランプ大統領を正式に共和党の大統領候補に指名する見通しです。

この後、９月から10月にかけて両党の大統領候補によるテレビ討論会が３回、副大統領候補による討論会も１回行われ、11月３日の投票日を迎えます。

トランプ大統領は、選挙に向けた活動を本格化させ、週に１回から２回のペースで全米の各地を遊説に回っています。

ウクライナ疑惑をめぐる議会での弾劾調査で、トランプ大統領への批判が高まる中、まずは支持基盤とする保守的な白人の労働者層や、宗教勢力などの支持基盤を固めるねらいがあるとみられます。

さらに、陣営では疑惑の徹底した否定と好調な経済を武器にした労働者層の取り込みを選挙戦略の大きな柱に据えて、全米でセミナーや小規模の集会を開いて草の根の活動を活発化させています。

また、トランプ大統領が自信を深めているのが、好調な資金集めです。

連邦選挙委員会によりますと、トランプ大統領の政治団体が集めた献金の額は、ことしに入ってから日本円で300億円を超え、民主党の候補者を大きく上回るペースで資金を集めています。

これを受けて、陣営では接戦が予想される州に資金や運動員を集中的に投下しています。

民主党の候補者選びが混戦となる中、トランプ陣営は早い段階から本選挙に集中できるメリットを生かして序盤で優位に立つもくろみで、今後は民主党の地盤の州でも運動を活発化させ、支持者の取り込みをはかるとみられます。

政権奪還を目指す野党・民主党からは、現時点で17人が指名争いに名乗りを上げており、史上まれに見る混戦になっています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた先月末の各種世論調査の支持率の平均値では、オバマ政権で副大統領を務めた中道のバイデン氏が26.7％と最も高く、次いで富裕層への増税を掲げるなど「反ウォール街」の姿勢を貫く左派のウォーレン上院議員が21.3％、前回の大統領選挙でクリントン氏と最後まで争った左派のサンダース上院議員が16.8％となっています。

このほか、インディアナ州のサウスベンド市長を務め、同性愛者で、37歳と最年少のブティジェッジ氏が7.7％、カリフォルニア州選出の上院議員のハリス氏が4.7％などとなっています。

ただ、バイデン氏は、次男が父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたとトランプ陣営から繰り返し批判を受け守勢に立たされているほか、ウォーレン氏はその急進的な政策に対し、企業関係者などから警戒の声が上がっています。

また、サンダース氏は先月、心臓発作で入院するなど健康面の不安も露呈しており、いずれの候補も決め手に欠ける状況です。

このため、現状ではトップ３の候補が他の候補を支持率で引き離しているとはいえ、指名争いの行方は予断を許さない状況です。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが、民主党の候補者選びが全米で最初に行われる中西部アイオワ州で世論調査を行ったところ、インディアナ州で市長を務める37歳のブティジェッジ氏が３位と勢いを増し、全米の支持率では、トップのバイデン前副大統領は４位と低迷しています。

この調査は、ニューヨーク・タイムズが大学と共同で先月25日から30日にかけて、民主党支持層430人を対象に行い、１日に結果を発表しました。

それによりますと、支持率は、ウォーレン上院議員が22％で最も高く、次いでサンダース上院議員が19％、インディアナ州のサウスベンド市長を務め、同性愛者で37歳と最年少のブティジェッジ氏が18％、全米の支持率でトップを走るバイデン前副大統領は17％で４位でした。

アイオワ州では、これまでバイデン氏を支持していた民主党員の間で、ブティジェッジ氏などに支持を切り替える動きが出ていて、バイデン氏が76歳と高齢であることや、ウクライナ疑惑をめぐるネガティブな報道が影響していると、ニューヨーク・タイムズは分析しています。

逆にブティジェッジ氏は、全米での支持率は７～８％で４位であるものの、アイオワ州では全米トップ３と支持率でほぼ並んでいます。

アイオワ州は来年２月、大統領選挙に向けた党の候補者選びが全米で最初に行われ、ここでの勝敗がその後の展開を大きく左右します。

一方、今回の世論調査では65％の有権者が今後、投票先を変えることもありうると答えており、各候補者の陣営は、アイオワ州での勝利を目指し、運動を活発化させています。