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２ 中国 カナダ アメリカ

中国政府は６日、ことし６月から停止していたカナダ産の食肉の輸入を再開すると明らかにしました。

中国は輸入停止の理由を豚肉製品の証明書が偽造されていたためとしていましたが、６日までにカナダ側から改善策が示され安全性を確認できたと説明しています。

中国とカナダをめぐっては、去年12月にカナダ当局がアメリカの要請を受けて中国の通信大手ファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕して以降、関係が冷え込んでいます。

中国外務省の耿爽報道官は、６日の記者会見で輸入再開に触れる一方で、「カナダ政府には孟副会長を直ちに釈放して、両国の関係を早く正常な軌道に戻してもらいたい」と述べていて、今回の措置で関係改善に向かうかは不透明です。

こうした中、ファーウェイ創業者の任正非ＣＥＯは６日、中国南部、深センの本社で海外の専門家と懇談しました。

任氏はスマートフォンについて「海外市場は縮小したが、国内では販売は好調だ。ことしの生産は２億4000万から5000万台になるだろう」と述べ、ことしの出荷台数が去年の２億台を大幅に上回るという見通しを示しました。

ファーウェイのスマートフォンについては、アメリカの措置により新機種にグーグルのアプリを搭載できなくなり、売れ行きが鈍る可能性も指摘されていましたが、任氏としては現時点での経営自体への影響は限定的だとアピールした形です。

一方で「みずからの力で困難を切り抜けるのは短期的な対策であり、長期的には中国とアメリカが協力し合うウィンウィンの関係を望む」と述べて、アメリカ企業との取り引き再開を目指したいという考えもにじませました。

米中両政府は、今月中旬にチリで予定されていたＡＰＥＣ首脳会議が中止になったことを受けて、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を別の場所で行うことで再調整を進めています。

こうした中、ロイター通信などは６日、首脳会談の場所について、トランプ大統領が希望していたアメリカ国内の案がなくなり、アジアかヨーロッパで行う案が検討され始めたため、開催が来月にずれ込む可能性があると伝えました。

そのうえで、スウェーデンやスイス、それに来月３日からＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議が行われるロンドンなどで開催される可能性があるという見方を伝えています。

また両政府の間では、先月の貿易交渉で合意した内容を正式な文書にする作業が進められていますが、知的財産権の侵害の問題などで詰めの協議が残っていることも日程の延期に関係しているとみられます。

両首脳が文書に署名すれば、トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税の上乗せ措置の一部を撤回する可能性もあり、首脳会談が実現するかどうかに関心が集まっています。

アメリカのポンペイオ国務長官は５日、声明を発表し、中国政府が少数民族のウイグル族の活動家の家族や新疆ウイグル自治区の収容施設での体験を公表した人を迫害していると主張して厳しく批判しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は、６日の記者会見で「アメリカは中国の新疆ウイグル自治区の政策を事実とかけ離れた言い方で再三、中傷している。中国は強い不満と断固とした反対を表明する」と述べて、強く反発しました。

そのうえで耿報道官は、新疆ウイグル自治区では教育や訓練を通じて過激な思想の影響を受けた人たちが正常な生活に戻るのを助けていると主張し「アメリカの政治家には中傷をやめるよう希望する」と述べました。

香港の林鄭長官は、長引く抗議活動で多くの市民から辞任を求められる中、北京で地域経済に関する会議に出席し、このあと記者会見しました。

この中で林鄭長官は４日、習近平国家主席との会談で、長官にとどまる自身への支持を確認したことについて「中国政府の支持に感謝し、引き続き法律に基づいて早期に暴力を鎮め、情勢を鎮静化したい」と述べ、過激な行為の取締りを強化していく考えを示しました。

また６日午前、香港の区議会議員選挙に立候補している親中派の候補が選挙活動中に刃物で刺されてけがをしたことについて「いかなる暴力も動機や政治的立場がどうであれ許すことはできない」と強く非難しました。

林鄭長官はこれに先立って香港問題を担当する韓正副首相と会談し、この中で韓副首相は「暴力を止め、秩序を回復することは現在香港の最重要任務で、香港政府や議会、司法機関の共同の責任だ」と述べて、抗議活動への取締りを徹底するよう改めて求め、林鄭長官も「早期に秩序を取り戻したい」と応じました。

ことし９月に北海道大学の男性教授が中国国内で拘束された問題をめぐり、７日の参議院外交防衛委員会で自民党の松川るい氏は「解決されないまま習近平国家主席が来日しても、日中関係が次の段階に上がったという雰囲気になるのか」と述べ、習主席を国賓として迎えることに疑問を呈しました。

また、自民党の山田前防衛政務官は「邦人拘束は解決せず、領海侵犯事案も増える傾向にある中、日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』と言えるのか」と指摘しました。

これに対し、茂木外務大臣は「日中は今までと違ったレベルの対話ができるようになり、完全に正常な関係に戻った。安全保障面や邦人拘束など課題はあるが、適切に処理していくためにも、さまざまなレベルで会談し解決していく努力が必要だ」と述べました。

また、大学教授の拘束について「納得しているわけではなく、王岐山国家副主席に抗議している。そうしたことを引き続き行っていきたい」と述べました。

#日中友好

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