https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 アメリカ 金融政策 経済体制 日本 EU

中国は中央銀行の中国人民銀行による“デジタル人民元”の発行計画を進めていて、将来的に世界に普及すれば、基軸通貨のドルに対抗する通貨になるという見方も出ています。

アメリカのムニューシン財務長官は５日、議会下院の公聴会でこの中国の構想への対応を問われると、「ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長とずっと議論をしているが、アメリカは今後５年間、デジタル通貨を発行する必要はないと考えている。アメリカにはすでに高度な決済システムがある」と述べ、国によるドルのデジタル化に否定的な見解を示しました。

アメリカでは民間企業のフェイスブックがデジタルコインとも呼ばれる暗号資産「リブラ」を発行する構想を持ち、ザッカーバーグＣＥＯが中国に対抗するためにも早期に発行を認めるよう訴えています。

ただアメリカの財務省やＦＲＢは通貨の安定の観点などから、普及よりも規制づくりの必要性を強調していて、デジタル通貨に対しては慎重な姿勢を続けています。

ＥＵは５日発表した声明のなかで、海外送金などで利便性や迅速性を求める市場や利用者のニーズが増えていることを認めたうえで、それに対応するため、「中央銀行がデジタル通貨の発行のコストや利点について、精査を進めることを歓迎する」と述べ、単一通貨ユーロを発行するＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行や各国の中央銀行などが導入の検討を進めることについて、前向きな意向を示しました。

これに先立って、ＥＣＢは４日に出した声明の中で、「現金の利用が減少したとしても、一般利用者が中央銀行が発行する通貨を使えるよう、デジタル通貨を発行する利点やコストについての精査を進める」と述べ、域内で使えるデジタル通貨の発行の可能性について検討する考えを示していました。

デジタル通貨をめぐっては、中国が“デジタル人民元”の発行の準備を進めている一方で、アメリカ政府は５日、ムニューシン財務長官が「今後５年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示すなど、各国で議論が盛んになっています。

アメリカのトランプ政権は、今月15日に計画する中国から輸入されるスマートフォンなどに関税を上乗せする措置について、貿易交渉が第１段階の合意に至れば発動を見送る方針を示していますが、期限まであと10日となった今も交渉は合意していません。

トランプ大統領は５日、ホワイトハウスで記者団に、「12月15日に何かが起こるかもしれないが発動するかどうかはまだ議論をしていない。中国とはよい話し合いができている」と述べ、現時点では発動するかどうか判断せず、中国側と交渉を続けていることを明らかにしました。

交渉では中国がすでに上乗せされている関税の一部の撤廃を強く求めているのに対して、アメリカ側は中国が知的財産権の保護などにどれだけ取り組むか見極めているものとみられます。

米中の間で香港やウイグル族の人権問題をめぐる対立が深まるなか、関税が発動されれば両国の経済への打撃は大きく、ぎりぎりの交渉を続けているとみられます、

中国政府は、アメリカとの貿易摩擦で関税を上乗せしていた対象の品目から大豆や豚肉などを除外する手続きを進めていると発表しました。

この措置は、中国の国営メディアが、ことし９月に関連部門の情報として報じていましたが、政府として手続きを進めていることを正式に認めた形です。

米中両国は10月に行われた閣僚級の交渉で、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大など一部の分野で合意し、正式な協定の署名に向けた話し合いを進めていました。

しかし、合意に伴う関税の一部撤廃の範囲などをめぐって隔たりがあるほか、香港やウイグル族の人権問題をめぐって米中の対立が深まったことで貿易交渉に悪影響を及ぼすという見方も出ています。

中国としては、今月15日にアメリカが計画している追加の関税措置の発動を回避するため歩み寄りの姿勢をみせるねらいもあるとみられます。

北村国家安全保障局長は、ことし９月に就任して初めて中国を訪れ、６日午前、中国の指導部が執務などを行う北京中心部の「中南海」で王岐山国家副主席と会談しました。

会談の冒頭、王副主席は安倍総理大臣が今月下旬に行われる日中韓３か国の首脳会議に合わせて中国を訪問する際、習近平国家主席との個別の会談が予定されていることを明らかにしました。

そして、来年春に習主席が日本を訪問する予定にも触れ、「訪日が成功裏に実現すれば、今後の両国関係に大きな意義がある」と述べて重要性を強調しました。

これに対して、北村局長は「日中間では首脳の往来が続き、関係は極めて緊密になっている」と指摘し、今後の往来に向けて両国の課題を協議したいという考えを伝えました。

北村局長はこのあと、中国の外交を統括する楊潔チ※政治局委員とも会談し、日中韓３か国の首脳会議や安倍総理大臣と習主席との個別会談に向けて、具体的なテーマなどについて詰めの協議を行ったものとみられます。

さらに、来年春の習主席の国賓としての日本訪問に向けても調整を行ったものとみられます。

※「チ」は竹かんむりに褫のつくり

菅官房長官は午後の記者会見で「日中両国がハイレベルの協議を行うことは、両国間で意思疎通を図り、信頼を醸成するうえで有益だ。来年春の習近平国家主席の国賓としての訪日を見据え、懸案を適切に処理し、あらゆる分野で交流や協力を一層発展させ、日中関係を新たな段階に押し上げて、日中新時代を切り開いていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#日中友好

d1021.hatenadiary.jp