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２ 中国 アメリカ EU

東アジアサミットは、おととい、タイの首都バンコク近郊で開かれ、中国とアメリカが激しくせめぎ合う南シナ海の問題や北朝鮮の非核化をめぐって話し合われ、５日夜、議長声明が発表されました。

声明では、中国が南シナ海に人工島を造成して軍事拠点化を進めていることなどを念頭に「埋め立てなどの活動に対するいくつかの懸念に留意する」と、去年の議長声明と同じ表現が用いられました。

この表現をめぐっては、当初、「継続的な軍事化に対する深刻な懸念を表明する」と、従来より強く中国をけん制する表現が検討されていましたが、結果として表現は弱められました。

また、南シナ海での紛争防止に向けてＡＳＥＡＮと中国が作ろうとしているルールに関しては、当初、声明案に、日本やアメリカを含む域外国の関与を排除しないようにするための文言が盛り込まれていましたが、最終的に議長声明から削除されました。

背景には、アメリカが大統領と副大統領のいずれも会議を欠席し、大統領補佐官の派遣にとどまった一方、中国は例年どおり李克強首相が出席して存在感を示し、中国に配慮して取りまとめられたことがあるとみられています。

一方、議長声明では、北朝鮮の非核化をめぐる問題について、停滞している米朝の協議の継続や再開を強く求めるとともに、拉致問題の解決を求める内容が盛り込まれました。

アメリカ議会が設置した超党派の諮問機関、「ＡＩに関する安全保障委員会」は、中間報告書を公表しました。

報告書は、「中国が2030年までにＡＩで世界のリーダーになるという宣言は軍事的・経済的にアメリカに挑むものだ」としたうえで、中国による急速なＡＩ開発や国民監視のＡＩ利用に強い懸念を示しました。

そしてアメリカが主導権を維持するためには、研究開発費の増額や人材育成の強化などを行い、官民一体となってＡＩ開発を加速させる必要性があると強調しました。

一方、報告書は、アメリカと中国の企業や研究機関では、ＡＩ開発で双方が緊密な協力関係にあると指摘したうえで、関係を失えば、人材確保や経済的な面で損害が生じるおそれがあるとして安全保障とビジネスのバランスの難しさを課題として挙げています。

中間報告書をまとめた元グーグルのＣＥＯ、シュミット委員長は、講演で、「最終報告書では中国との競争と協力の間でどのような選択肢が望ましいか提言する」と述べ、１年４か月後に公表する予定の最終報告書で具体的な提言を行う考えを示しました。

アメリカでは、安全保障上の懸念を理由にファーウェイなど一部の中国企業の排除が進められていますが、報告書には中国企業を排除する不利益も記されていて、トランプ政権の政策にどの程度影響を与えるのか注目されます。

抗議活動が続く香港で、今月24日に行われる区議会議員選挙に立候補した親中派の候補が6日午前、選挙活動中に男に刃物で刺されてけがをし、選挙を予定どおり行えるかどうか不安視する声がさらに高まりそうです。また、九龍半島側の住宅街で４日未明、抗議活動に参加していたと見られる男子大学生が、警察が強制排除を行っている最中に建物から転落し重体となっています。これを受けて警察への市民の反発が強まっており混乱も予想されます。

香港の警察などによりますと、６日午前、中国本土との境界に近い新界地区の住宅街で、議会に当たる立法会の親中派、何君堯議員が男に刃物で刺されました。何議員は胸にけがをして病院で手当てを受けていますが、意識はあるということです。

男はその場で何議員らに取り押さえられ、その後、警察に拘束されました。

何議員は今月24日に行われる区議会議員選挙に立候補し、当時は選挙区での宣伝活動中で、現場で撮影された映像には、男が何議員に花束を持って近づいたあと、刃物をかばんから取り出し、いきなり胸を刺す様子が映っています。

香港では、抗議活動が続く中、民主派の候補や団体のメンバーが何者かに襲撃される事件が相次ぐ一方で、親中派候補の選挙事務所が破壊されたり、抗議活動に反対の立場の人が襲撃されたりする事件も起きています。

親中派の団体などからは、かねてから「暴力行為が続くならば、政府は選挙の延期を検討すべきだ」といった意見もあり、今回の事件を受けて選挙が予定どおり行えるかどうか不安視する声がさらに高まりそうです。

親中派の議員が襲われた事件を受けて、香港政府は声明を出し、「意見の表明は平和的で理性的に行われるべきで、いかなる暴力行為も容認できない」と非難しました。

また何議員は、中国本土で広く使われているＳＮＳの「ウェイボー」を通じ、「秩序を守った選挙活動ができなくなっている。区議会議員選挙の黒い一日だ」とするコメントを発表しました。

また、香港の九龍半島側の住宅街で４日の未明、22歳の男子大学生が駐車場の３階で頭から血を流して倒れた状態で見つかり、病院に運ばれて手当てを受けていますが、香港政府によりますと意識不明の重体となっています。

現場では当時、警察の取締りの際の暴力に抗議しようと大勢の市民が集まり、周辺の道路を封鎖したり、駐車場の上層階からものを投げたりしていて、警察が催涙弾を使って強制排除を行っていました。

男子学生が倒れていた詳しい状況はわかっていませんが当時、抗議活動に参加していたと見られていて、警察は３日、「４階部分から誤って転落した可能性がある」と説明していました。

これに対し、警察の対応が暴力的だとして市民の反発が強まり、３日夜はマスク姿の若者や付近の住民が現場周辺に大勢集まって抗議を行い、６日未明には警察が再び催涙弾を使って強制排除にのりだす事態となりました。

また、ＳＮＳ上では６日も大学などで集会が開かれていて、さらなる混乱も予想されます。

中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領は、６日北京で会談し、共同で記者会見を開きました。

この中で習主席は、アメリカのトランプ政権が４日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告したことを念頭に「われわれはともに地球を守り、人類共同の利益よりも一国の利益を優先させることに反対する」と述べて、暗に批判しました。

そのうえで「両国は気候変動への対応や生物多様性の保全を重視し、パリ協定の履行を推進することで同意した」と強調しました。

これに対し、マクロン大統領も「われわれは気候変動の対策を推し進める役割を発揮していく」と応じました。

会談のあとには「パリ協定」を断固として支持するとした共同文書も発表され、協定を着実に履行して温暖化対策を強化することで一致したとしています。また両国は航空業やクリーンエネルギーの分野などで総額１兆6000億円に上る商談を成立させたということです。

中国としては、国際的な課題で各国との連携を深め、貿易問題などで対立するトランプ政権をけん制するねらいがあるとみられ、温暖化対策をめぐるアメリカの孤立化も浮き彫りになっています。

Academics heading major universities in Japan and China have met in Tokyo amid concerns over the detention of a Japanese professor in China.

The top officials of about 40 universities held their 11th meeting of its kind on Wednesday to discuss academic exchange between the two countries.
Aiji Tanaka, president of Tokyo's Waseda University, made an opening remark, saying he hopes the exchange will help foster human resources capable of resolving global issues such as climate change.

Some Japanese participants said they're worried about possible fallout from the September detention of the Hokkaido University professor in his 40s, and stressed the importance of exchange.

The president of Kyoto-based Ritsumeikan University, Yoshio Nakatani, said researchers should not be involved in politics, and freedom of study must be secured.

Kyushu University Vice President Masato Wakayama said China is an important neighbor, but suggested that the situation could be sensitive.

Since the detention came to light, many Japanese researchers have cancelled trips to China or postponed bilateral projects.

China's government says the incident does not affect bilateral relations, but has not given a reason for the detention.

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