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３ 中東 日本

アメリカ軍は７日、ホルムズ海峡などの安全を確保するための有志連合が、中東のバーレーンに司令部を立ち上げたと発表し、監視活動を本格化させるとしています。

こうした中、日本政府は、有志連合には加わらずに独自の取り組みとして、中東地域への自衛隊派遣を検討していますが、派遣した場合は情報共有などの連携は行っていく考えです。

一方、派遣する自衛隊の規模について防衛省は、アフリカ東部のジブチを拠点にソマリア沖の海賊対策に護衛艦１隻と哨戒機２機があたっていることを踏まえ、哨戒機のうち１機を情報収集に充てるとともに、新たに護衛艦１隻を派遣する案を検討しています。

ただ、活動の中心となるとみられるオマーン湾までは、ジブチから距離があることなどから、中東地域に補給や整備を行う拠点の確保が必要なため、政府は、イランとの関係にも配慮しながら、オマーンなど関係国と慎重に調整を進めることにしています。

トルコは、過激派組織ＩＳが一時支配したシリア北部と国境を接し、これまでの掃討作戦や摘発を通じて、ＩＳの外国人戦闘員およそ1200人を拘束していると明らかにしています。

トルコのソイル内相は８日、演説し、拘束しているＩＳの外国人戦闘員を、今月11日から出身国へ送還する考えを示しました。
そのうえで、そうした戦闘員の市民権を剥奪するなどして帰国を阻んでいるとして、ヨーロッパの国々を批判しました。

ＩＳの外国人戦闘員の処遇をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、先月27日に、ＩＳの指導者、バクダディ容疑者の死亡を発表した際、イギリスやフランスなどヨーロッパの国々を名指しして、自国からＩＳに参加した戦闘員を引き取るべきだと改めて批判しています。

トルコのソイル内相は送還先の国やその方法などについては言及しておらず、今後、どのような措置が取られるか、注目されます。

シリア憲法委員会は、国連の安全保障理事会の決議に沿って、アサド政権の後ろ盾のロシアや反政府勢力を支援するトルコが主導して設置し、先月30日から、アサド政権と反政府勢力の双方が出席して、スイスのジュネーブで初めての会合が開かれていました。

会合は８日に閉会し、国連のペデルセン特使は、「多くの人が考えていたよりはうまくいったと思う」と評価しましたが、反政府勢力側の関係者によりますと、シリアの政治体制や大統領の権限についてはアサド政権側が議論を拒否し、出席者が声を荒げる場面もあったということです。

このため、具体的な進展は得られず、今月25日から改めて会合を開くことになりました。

一方、シリア国内では、反政府勢力の最後の拠点、北西部のイドリブ県などにアサド政権側が空爆を続け、犠牲になる市民が相次いでいます。

ＯＣＨＡ＝国連人道問題調整事務所は８日、ジュネーブで会見し、「今週だけで４つの医療施設が被害を受け、この半年で被害は61施設に上る」と述べ、事態の悪化に懸念を示しました。

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