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３ 中東 NATO EU アメリカ 日本

フランスのマクロン大統領は、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）について、加盟するトルコによるシリア侵攻を巡り、組織として加盟国の行動を規制していないことなどから「脳死」状態にあると指摘、存在目的を問い直す必要があると主張した。英誌エコノミスト電子版が7日インタビューを報じた。

　マクロン氏は、シリア北部から過激派組織「イスラム国」（IS）掃討を目指し有志国連合率いてきた米国のトランプ政権が一方的に軍部隊を撤収する一方、トルコが欧米と連携してきたクルド人勢力排除を狙って侵攻したことに関し、いずれもNATOで事前に協議がなかったと批判。

フランスのマクロン大統領はＮＡＴＯの現状についてイギリスの雑誌のインタビューに答え「アメリカはヨーロッパと価値観を共有しない大統領のもと、その政策を変更しつつある」と指摘し、アメリカとヨーロッパの足並みの乱れに懸念を示しました。

ＮＡＴＯは戦後、アメリカを中心にヨーロッパを防衛するために設立された組織ですがトランプ大統領は就任以来、アメリカの負担が大きすぎるなどとしてヨーロッパ側を繰り返し批判しています。

さらにマクロン大統領はＮＡＴＯ加盟国のトルコがヨーロッパ各国の反対にもかかわらずシリア北部に軍事侵攻したことについても「ＮＡＴＯにとって極めて重大な問題だ」と批判しました。

こうした現状を踏まえてマクロン大統領は「ＮＡＴＯは脳死状態に陥っている」とのべ、ＮＡＴＯが軍事同盟として機能しないことへの危機感を示しました。

この発言についてドイツのメルケル首相は、「ＮＡＴＯはわれわれの安全保障の要だ。マクロン大統領のことばはずいぶんと過激だ」と批判しました。一方、ロシア外務省の報道官は、フェイスブックで「すばらしいことばだ」としてＮＡＴＯの足並みの乱れをやゆしています。

ウィーンに本部があるＩＡＥＡで７日、特別理事会が開かれ、ＩＡＥＡの査察官が先週、イラン中部のナタンズにある核施設を訪れた際、不審なものを持っているとして立ち入りを拒否された問題が取り上げられました。

ＩＡＥＡ側からはイランによって査察官の行動が一時的に制限されたと説明があり、アメリカのウォルコット大使は「査察官が拘束された」と主張したうえで、「これは常軌を逸した挑発行為だ。全く受け入れられない」と批判したほか、ＥＵの代表も「深く懸念しており、再発防止をイランに求める」と述べました。

これに対し、イランのガリブアバディ大使はセキュリティチェックで、査察官の１人から不審な物質が検出されたため、取り調べを行ったと説明したうえで、「これは拘束ではない」と反論しました。

このほかアメリカはイランが一部の施設で核物質を申告していない疑いがあると指摘し、イランの核合意の形骸化が進む中、ＩＡＥＡからはイランが査察活動に十分な協力をしなくなってきているとの懸念も出ています。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍は７日、中東のホルムズ海峡などを通過する船舶の安全を確保するための有志連合が司令部を立ち上げたと発表しました。

司令部は中東のバーレーンに置かれ、ホルムズ海峡やオマーン湾などで監視活動を本格化させるということです。

アメリカのトランプ政権はイランとの緊張が高まる中、ことし７月、有志連合の結成を目指し、同盟国や友好国に参加を呼びかけてきましたが、これまでのところ、参加を表明したのはアメリカ、イギリス、オーストラリア、サウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、バーレーン、アルバニアの７か国にとどまっています。日本は有志連合には参加せず、独自の取り組みとして、自衛隊の派遣を検討しています。

トランプ政権としては敵対するイランへの圧力を強め、国際的な包囲網を狭めるねらいがあるとみられますが、イランとの関係を考慮して、参加には慎重な国が相次いでいるほか、イラン側は周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を打ち出すなど反発しています。

ＩＣＲＣ＝赤十字国際委員会で人道支援事業を取りまとめるドミニク・シュティルハルト事業局長は、８日都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でシュティルハルト事業局長は、ＩＣＲＣが最も力を入れているシリアについて、「内戦によって悲惨な状況が長きにわたって続いている。特に先月トルコが北部に侵攻して以降、20万人以上が家を追われた」と状況を説明しました。

そして、人々が置かれている状況について「給水する場所はシリアとトルコの国境付近に集中しているので近づくことができず、飲み水の確保が課題となっている。さらにこの地域の冬は厳しく、寒さをしのぐためのシェルターが必要となる」と、一刻も早い支援が求められていることを訴えました。

そのうえで、シュティルハルト事業局長は現在、シリアでの活動に必要な資金が日本円にして42億円余り不足していることを明らかにし、「シリアで人道支援を続けるためには、充実した財政支援が必要となる」と述べ、日本政府に更なる支援を求める考えを示しました。

シリアへの支援をめぐっては、日本政府は2012年以降国際機関などを通じてこれまでに27億ドル、およそ2950億円の支援を行っています。

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