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２ アメリカ 日本

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、アメリカ側と５年ごとに結んでいる特別協定の期限が来年３月に迫っていて、アメリカのトランプ大統領は日本に大幅に負担を増やすよう求めたことを明らかにしています。

これについて、アメリカ国務省で軍事問題を担当するクーパー次官補は15日、ワシントンで記者会見を行い、「日本政府との交渉をことしから始める」と述べました。

そのうえで、トランプ政権が同盟国に求めるのは経費などの分担だけでなく、防衛の能力やリスクを共有することなども含むと強調しました。

さらにクーパー次官補は「日本を含めどの国もみずからの防衛だけでなく、われわれが一緒に取り組む地域の問題についてさらに貢献するべきだ。駐留経費の交渉でも負担の分担を話し合う」と述べ、駐留経費にとどまらず、日米の全般的な防衛の分担の在り方について話し合う方針を示しました。

トランプ政権は韓国にも大幅な負担の増加を求めたのに対し、韓国が難色を示して協議が続いていて、日本との間でも厳しい交渉になることも予想されます。

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