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韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐる米韓両政府の7回目の協議は、17日、ロサンゼルスでおよそ2か月ぶりに再開されました。

協議は予定を1日延長して、19日まで続きましたが、韓国外務省は、双方の立場に開きがある状況だとして、合意には至らなかったと明らかにしました。

アメリカ軍は協議がまとまらない場合、基地などで働くおよそ9000人の韓国人を来月1日から休職にする可能性があると通知しており、韓国側としては、この問題だけでも解決したい考えでしたが、進展は得られませんでした。

韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカ側は当初よりおよそ10億ドル要求を引き下げたものの、去年の4倍程度に当たる40億ドル前後を求めていると伝えています。

アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、日本も、ことし、交渉を控えているだけに、米韓の協議の行方が注目されています。

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