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イラン政府は、事前の予告なしに、15日からガソリンの価格をこれまでの1.5倍に値上げしたほか、1か月に60リットル以上購入する場合には、これまでの3倍の価格を適用しました。

これに対し、政府の決定に反対するデモがイラン各地で起きていて、地元メディアによりますと、デモの参加者は大通りを封鎖したり、一部地域では、ガソリンスタンドに火を放ったりしたということです。

このうち、南東部ケルマン州の町では、デモ隊と警察が衝突して1人が死亡し、多数のけが人が出たということです。

イランは、アメリカから制裁を受けて厳しい経済状況が続いていて、インフレ率が約30%となっているほか、IMF国際通貨基金は、ことしの経済成長率をマイナス9.5%と予想しています。

こうした中、市民生活に直結するガソリン価格が突然値上げされたことが市民の強い反発を招いていて、今後の政府の対応が注目されます。

トルコの政府系通信社によりますと、トルコとの国境から25キロほどのシリア北部の町バーブでは16日、バスターミナルで爆発があり、市民少なくとも18人が死亡し27人がけがをしました。

これまでに犯行声明は出されていませんが、トルコ国防省はシリア北部のクルド人武装組織が車に積んだ爆弾を爆発させたとして非難する声明を発表しました。

バーブの町は、トルコが3年前に過激派組織IS=イスラミックステートから奪還し、その後も敵対するクルド人武装組織を国境地帯から排除するため実質的な管理下に置いてきました。

トルコが先月、シリア北部で軍事作戦に踏み切って以降、トルコが管理下に置くシリア側の領土で爆発事件が起きるのはこれで3件目で、軍事作戦にクルド人武装組織が反発する中、さらなる治安の悪化が懸念されます。