トルコ シリア北部侵攻から1年 難民の帰還 思うように進まず #nhk_news https://t.co/d6h8oVaOZr
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月8日
トルコは去年10月9日、クルド人武装組織を国境から排除し、制圧した地域に安全地帯を設置してトルコ国内にいるシリア難民の帰還先にするとして、シリア北部に侵攻しました。
およそ2週間の軍事作戦で市民を含む70人以上が死亡し、クルド系住民ら20万人以上が家を追われました。
作戦から1年となりますが、制圧した地域では、クルド人武装組織によるものとみられる爆弾テロが繰り返し起きていて、先月には国境の町ラス・アルアインで、車に積まれた爆発物が爆発するなどして、合わせて9人が死亡しました。
トルコは200万人を目標にシリア難民の帰還を進めていますが、治安の悪化などから帰還は35万人にとどまり、軍事作戦で家を追われたクルド系住民らも住んでいた町に戻ることができずにいます。
シリアではおよそ10年にわたる混乱と内戦で市民は追い詰められ、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は今も556万人余りが、シリア国外で難民として暮らし、610万人が国内で避難民となっていると指摘しています。
トルコが軍事作戦で制圧したシリアの国境の町テルアビヤドでは、トルコから帰還したシリア難民の間から「家に戻ることができ、神に感謝している」とか、「クルド人武装組織が去り、とてもうれしい」などといった喜びの声が聞かれました。
しかし、その軍事作戦で家を追われ、今も戻ることができず、国内避難民となっているクルド系シリア人も少なくありません。
テルアビヤドに住んでいたクルド系のファティマ・ハマドさんも（59）その1人です。
去年10月、軍事作戦が始まる直前に夫と7人の子ども、それに親戚とともに、およそ100キロ南の町に避難しました。
ファティマさん一家は避難先で物資などの支援もなく、仕事にも就くことができず、貯金を切り崩しながら生活しているということです。
ファティマさんは「夫も息子も仕事がなく、お金がないため、娘たちを学校に行かせることができません」と窮状を訴えています。
テルアビヤドで一家は不自由なく暮らしていたことから、いつかは戻りたいと考えていますが、現在は治安が悪化しているため、避難して以降、一度も町には足を踏み入れていないということです。
ファティマさんは「夢はテルアビヤドの家に戻ってそこに落ち着くことです。家が柱だけになっていても構いません」と話していました。
去年10月のトルコの軍事作戦について、トルコの政府系シンクタンク、SETAのウェイセル・クルト研究員は「当初の目標では国境地帯を300キロにわたって制圧するはずだったが、アメリカやロシアの求めに応じて作戦を停止したため、制圧したのは120キロにとどまった。未完の作戦だった」と指摘しました。
安全地帯へのシリア難民の帰還については「200万人のシリア人難民を戻すという目標も果たせず、35万人にとどまっている」と治安の悪化などを背景に帰還が進んでいない状況を説明しました。
またクルト研究員は、トルコの安全保障を脅かすクルド人武装組織を国境から完全に排除するという目標は放棄されていないとして、「作戦の再開はあり得る。アメリカがクルド人武装組織を今後も支持するかがトルコにとって最大の関心事だ」と述べ、トルコ政府はアメリカ大統領選挙の結果をみたうえで、軍事作戦の再開を検討する可能性があると指摘しました。
イスラエル企業 捜査機関向け技術 中国と香港への提供停止 #nhk_news https://t.co/ZUL6qAFtRs
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月9日
捜査機関向けのサイバー技術の開発などで知られ、日本企業の傘下に置かれているイスラエルの企業「セレブライト」は7日、中国と香港への製品の販売やサービスの提供を停止したと発表しました。
この企業では、犯罪捜査などを目的に、スマートフォンの情報を特殊な端末を使って取得する技術などを開発していて、各国の政府機関や企業と取り引きがあるとしています。
一方、香港の民主活動家は、この企業の製品について抗議活動などに対する警察の取締りに使われているとして、署名活動をして香港当局への販売を停止するよう求めていました。
今回の対応についてセレブライトは、「アメリカの規制の変更によるもので今後も国際的なルールや規制にのっとって事業を続けていく」と説明しています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
米 イランの18銀行に制裁 大統領選前に一段と圧力強める #nhk_news https://t.co/msODqEPNJJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月9日
アメリカ財務省は8日、声明を発表し、イランによるテロ支援や核開発の資金源を断つためだとして、イランの18の銀行に対し制裁を科すことを明らかにしました。
制裁によってアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きも禁止されます。
また、財務省はこれらの銀行と取り引きを行う外国の金融機関なども、制裁の対象になる可能性があると警告しており、イランを国際金融システムから締め出すねらいがあるとみられます。
ムニューシン財務長官は声明で「アメリカの制裁はイランがテロ活動への支援をやめ、核開発をやめるまで続く」として、さらなる制裁も辞さない構えをみせています。
トランプ政権は先月、イランに対する武器の禁輸措置の継続を含む、国連の制裁が復活したと一方的に宣言するなど、来月の大統領選挙を前にイランへの強硬姿勢を鮮明にしていて、新たな制裁を通じてイランへの圧力を一段と強めた形です。
#中東
