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３ 中東

イランでは、政府が予告なしにガソリン価格を50％以上引き上げたことをきっかけに、15日以降、イラン全土で断続的に反政府デモが起きています。

デモのあとイランではインターネットの利用が国内のサイトやサービスに限られ、グーグルやヤフーといった国外のサイトにアクセスできないほか、インスタグラムやLINEなど主要なSNSも使えない状態が続いています。
SNSなどを通じたデモの呼びかけを防ぐための政府による措置とみられ、首都テヘランに事務所を置く日本の商社では、16日夜以降、３日間にわたって電子メールの送受信ができないほか、取引先の情報やニュースなどの閲覧ができない状態が続いているということです。

30代の日本人駐在員の男性は「電子メールが使えず、画像などを添付して送る方法もなく、取引先や本社とのやり取りがかなり制限されている。早く元どおりにならないと仕事にならない」と話していました。

JETRO＝日本貿易振興機構のテヘラン事務所によりますと、現在イランには、およそ30の日本企業や団体が進出していて、多くが同様の問題を抱えているということです。

イランでは、政府が予告なしにガソリン価格を50％以上引き上げたことをきっかけに、15日以降、反政府デモが全土に拡大し、デモ隊と治安部隊の衝突で死傷者が出ています。

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、現地からの報告に基づく情報として、19日、死者は21の都市で少なくとも106人に上ると発表しました。

一方、国連の人権高等弁務官事務所の報道官は19日の記者会見で、「死者は確実に何十人にも及ぶだろう。実弾が使われたことが多数の死者につながった可能性がある」と述べて深刻な懸念を表明し、イラン政府に対して、デモ隊への過剰な力の行使を控えるよう求めました。

反政府デモが始まって以降、イラン政府はデモに関する詳細な情報を公表していないうえ、国内のインターネット通信が大幅に制限されていて、情報が錯そうする中、全容はいまだ明らかになっていません。

イランをめぐっては、今月９日から、地下の核施設でウランの濃縮活動を開始したことを、ＩＡＥＡ＝国際原子力委員会が確認するなど、核合意の形骸化が進んでいると指摘されています。

茂木外務大臣は20日午後、イランのザリーフ外相と電話で会談し、こうした状況に懸念を伝え、核合意を損なう措置を控えるよう強く求めたのに対し、ザリーフ外相は、アメリカの経済制裁によって、核合意で約束された経済的利益が守られていないなどと、イラン側の立場を説明しました。

また茂木大臣は、船舶の航行の安全確保が極めて重要であり、イランが沿岸国としての責任を果たすよう求めました。

一方、茂木大臣は、中東地域の緊張緩和に向けて外交努力を続ける考えを伝えたのに対し、ザリーフ外相は「日本とも緊密に意思疎通していきたい」と応じました。

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18日の拡大国防相会議で採択された共同声明には「地域の平和と安定を確保し、航行の自由などを維持し尊重する」と盛り込まれて、安全保障の分野で各国が協力を促進することで一致しました。

しかし、一連の会議や会談では、アメリカのエスパー長官が中国の海洋進出を強く非難したほか、中国の魏国防相が南シナ海の問題への介入をやめるようアメリカに求めるなど、両国がけん制しあう場面がみられました。


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