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２ 朝鮮半島 日本

韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。

これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすりあわせたものです」というコメントを投稿しました。

経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話しています。

韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて、「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。

これについて梶山経済産業大臣は25日午前、記者団に対し、「報道は承知しているが、ひとつひとつに対しては生産的でないので、コメントは差し控えたい」と述べました。

その上で、「対話を再開するというのは両国ですり合わせた結果ですから、影響はないと思っている」と述べ、政策対話を再開する方針には影響はないという認識を示しました。

韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は24日、日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐる経済産業省の発表内容について「完全に事実と異なる」などと述べて遺憾の意を表明し、波紋が広がっていました。

こうした中、韓国政府で政策対話を担当するソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相は25日午後、南部プサン（釜山）で記者会見を開きました。

この中で記者から「韓国政府、大統領府の発表をそのまま受け取ってください」と述べるにとどめました。

そのうえで「両国の政策対話のカウンターパートになる産業通商資源省としては、対話の主題や時期を協議して、よい結果を出せるよう最善をつくすのが仕事だ」と述べ、日本との対話を進めていくことに意欲を示しました。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、黄海上の南北の境界線に近いチャンリン（昌麟）島の部隊を視察し、砲撃訓練を指示したと25日、伝えました。

これについて、韓国国防省の報道官は、「訓練は遺憾だ。去年９月に南北の軍事当局が合意し、これまで忠実に履行してきた合意の違反だ」と批判しました。

そのうえで、「北は、南北の境界地域での緊張を高めるおそれのあるすべての軍事的行為を直ちに中断し、合意を徹底的に守るよう求める」と述べました。

韓国と北朝鮮は、去年９月、ピョンヤンで首脳会談を行った際、南北の境界付近での砲撃訓練を中止することなど、軍事的な緊張の緩和に向けた文書に署名しており、韓国側が、北朝鮮がこれに違反したと明言するのは、今回が初めてとなります。

これに関連し、韓国の連合ニュースは、北朝鮮がアメリカに対して、年末までに打開策を提示するよう求める中、韓国に対する威嚇も徐々に強めていくのではないかとの懸念が出ていると伝えています。

韓国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の10か国による特別首脳会議は25日から２日間の日程で、韓国南部のプサン（釜山）で開かれます。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は、東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」を打ち出していて、米中の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速する中、貿易規模が中国に次ぐＡＳＥＡＮとの関係強化を図りたい考えです。

カン・ギョンファ（康京和）外相は24日夜の記者会見で「今回の会議は、さらに次元の高い新たな協力の基盤をつくる重要な場になるだろう」と期待を示しました。

一方、ムン大統領は今月初め、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に親書を送り「朝鮮半島の平和定着に向けた南北の努力に対する国際社会の支持を広げるのに役立つ」として、特別首脳会議への出席を要請していました。

しかし、北朝鮮側は「訪問する合理的な理由は見つからない」として参加を見送り、南北関係の改善のきっかけをつかみたかったムン政権の思惑ははずれる形となりました。


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