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２ 中国 日本 オセアニア

24日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、投票率は、過去最高の71.2％に達しました。

これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。

一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。

選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。

選挙を受けて民主派は、抗議活動を支持する民意が示されたとして、今後、民主的な選挙の実現や、警察による取締りの対応などを検証する「独立調査委員会」の設置などの要求を強めるものとみられ、香港政府の対応が注目されます。

ことし６月以降、100万人以上が参加したとされる大規模な抗議活動を主催してきた民主派団体の代表も初当選を果たしました。

民主派団体の代表、岑子杰さんは一連の抗議活動の最初に行われた、ことし６月９日以降、合法的で平和的なデモ行進にこだわり、何度も先頭に立ってきました。

先月、立候補を届け出た際には支援者を前に、「選挙という名前の戦争が始まっただけで、抗議の運動は終わらない」と話していました。

選挙活動中には暴漢たちに襲われる被害も受けました。選挙運動が本格化した先月中旬、岑さんは繁華街でマスクをした４、５人の男たちにナイフとハンマーで襲われて頭や顔などに大けがをして入院する事態になりました。

その後、回復しましたが、投票日の24日はつえを突いて投票所に姿を見せ、支持者らから激励を受ける場面もありました。

そして、当選が決まると、支持者から花束を受け取って笑顔を見せていました。

岑さんは「一連の抗議活動が、今回の選挙を香港市民による住民投票に変えたのであり、今回の選挙結果は香港人の勝利だ。これまで強硬な姿勢を貫いてきた林鄭月娥行政長官は民意を受け止め、市民が掲げてきた５つの要求を確実に実行すべきだ」と述べました。

今回の選挙では、抗議活動をきっかけに政治の道を志した若者たちが数多く立候補し、当選を果たしました。

その１人、馮家龍さん（25）はこの夏、大学を卒業したばかりで、香港の民主主義を守りたいという思いから抗議活動に参加してきました。

しかし、どんなに多くの市民が抗議活動に集まっても、その声を聞こうとしない政府を変えたいと立候補を決意しました。

馮さんは、同じように抗議活動に参加してきた若者たちとともに戸別訪問を繰り返すなどして選挙運動を繰り広げ、投票日の24日は投票が締め切られる直前まで支持を訴えました。

馮さんの選挙区の開票所には、真夜中にもかかわらず100人以上の支持者が集まったほか、会場の外にも人があふれかえり、結果の発表を待ちました。

そして、25日未明、400票差で、現職の親中派候補を破り、当選が決まると、集まった人たちからは大きな歓声があがりました。

馮さんは「６月から今まで政府は私たちの声を聞いてくれず、警察の暴力などの問題を無視してきた。市民はこんな政府を信用できないと思っており、今回の選挙は、政府に対する住民投票だと思っている。大多数の市民が求めているのは『５大要求』だということをわかってもらいたい」と話していました。

落選した親中派のベテランで、３期目を目指していた張国鈞さんは「投票率が歴史的に高く、自分の得票も伸ばしたものの、相手には勝てなかった。今後は地域での取り組みが足りなかったのではないか検討していきたい」と話していました。

香港の区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したことについて、海外メディアは、「政府への抗議活動に対する支持が示された」などと大きく伝え、香港政府への批判がさらに高まるという見方を示しています。

このうちロイター通信は、「政治的な危機の中、香港の民主派が地滑り的な勝利」という見出しで、選挙結果や内容を詳しく伝えるとともに、「過去数十年間の最悪の政治的な危機の中で、林鄭月娥行政長官への批判がさらに強まる可能性がある」として、香港政府への批判がさらに高まるという見方を示しました。

また、アメリカのブルームバーグは、香港政府への抗議活動で警察との衝突が激しくなっている状況を踏まえ、「権力を乱用する警察への独立した調査を求める抗議活動の目標への支持が示された」として、選挙によって抗議活動に対する市民の支持の広まりが示されたと伝えました。

このほか、イギリスの公共放送ＢＢＣは、今回の選挙について「追い詰められた林鄭月娥行政長官への支持を試すものだ」としたうえで、「区議会は、バスやゴミ処理の問題など地方の課題に対応するものだが、行政長官の選択にも影響を与えられる」として、今回の選挙が今後の香港政府のかじ取りにも影響を与えると指摘しました。

24日投票が行われた香港の区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したことについて、香港の街では、政府は市民の声を受け止め、警察の対応を検証する「独立調査委員会の設置」など５つの要求をすべて受け入れるべきだという声が多く聞かれました。

このうち、50代の会社員の女性は「今回は市民の意見が反映され、投票率も高くなってうれしい。政府が市民の要求を受け入れるまで訴えていきたい」と話していました。

また、20歳の大学３年生の男性は「結果を見てうれしくなり、とても興奮した。市民がいちばん望んでいるのは警察の対応を検証する独立調査委員会の設置であり、今回の結果を通して政府に圧力をかけていきたい。今回の選挙は抗議活動の一部であり、まだ抗議は終わっていない」と話していました。

さらに、30代の女性は「今回の結果は多くの若者たちの犠牲によって得たものだ。しかし、政府はどんな結果が出ても市民の要求は受け入れないだろう」と話していました。

また、20代の女性は「政府が要求を受け入れないなら抗議にもっと力をいれるべきだ。この数日間は安定しているが、それは表面上のことであり、安定が続くかどうかわからない」と話していました。

一方で、60代の女性は「若者が何度も投票所に並んでお年寄りが投票を諦めたという話を友人から聞いた。今回の選挙は不公平であり、中立性に疑問がある」と話していました。

また、50代の男性は、「親中派の議員の事務所は放火された。破壊活動をしたデモ隊が区議会議員に当選すると香港はもっと混乱するだろう。来年の立法会の議員選挙に向けてもっと混乱すると思うので移民を考えている」と話していました。

24日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、投票率は、過去最高の71.2％に達しました。

複数の香港メディアによりますと、開票の結果、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達して圧勝し、親中派は10％余りにあたるおよそ60議席にとどまりました。

選挙結果を受けて、区議会で最大勢力となった民主派の政党「民主党」のトップは、記者会見し、「一連の抗議活動以来の香港市民の民意の表れだ。林鄭長官の辞任や、警察による取締りの対応などを検証する『独立調査委員会』の設置などを求めていきたい」と述べました。

今回の区議会議員選挙の結果を受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は24日、声明を発表しました。

このなかで「きのうの投票日はおおむね平和で安全に選挙が行われた」としたうえで、「今回の結果は、市民が感じている社会の現状や深刻な社会問題への不満を反映したものだということを理解している。政府としてはこうした市民の意見を聞いて真剣に反省したい」としていますが、今後の対応については言及していません。

ただ、これまでも市民の要求を拒否し続けてきた香港政府にとっては、後ろ盾となっている中国政府の意向を無視できないだけに、要求を受け入れることは容易ではなく、対応しだいでは、市民の反発がさらに強まり、混乱が深まる可能性もあります。

今回の選挙で議席を２倍の90席余りに伸ばし最大勢力になった民主派の政党「民主党」の胡志偉主席は、「今回の結果は一連の抗議活動以来の民意が爆発的に表れたものだ。多くの香港市民が覚醒し、香港が警察都市になることを受け入れなかったということだ」と述べ、民主派が躍進した意義を強調しました。

そのうえで、警察の対応を検証する「独立調査委員会の設置」など、５つの要求の実現を求めるとともに、「政府が今回の選挙の結果をもってしても、要求を拒否し続けるならば、市民が平和的な方法で抗議することに自信を失ってしまうかもしれず心配だ」と述べて、政府の対応しだいでは抗議活動がエスカレートする可能性もあるのではないかという見方を示しました。

５年前の「雨傘運動」の中心メンバーの１人で、民主化運動の「女神」とも呼ばれた周庭氏は、日本メディアの取材に日本語で応じ、今回の選挙結果について「選挙に勝つのが運動の目標ではない。私たちデモ参加者の目標は５つの要求だから、選挙に勝ったことはただの第一歩、ただの始まりだと思う」と述べました。そのうえで、「今回の選挙の結果は、中国政府に対しても、香港政府に対しても、香港の親中派に対しても、大きなプレッシャーになると思う」と強調しました。

選挙前は区議会の中で最大勢力で、今回、議席を５分の１に減らした親中派の政党「民建連」の李慧※けい主席は記者会見で「多くの仲間が負けてつらい。大きな挫折であり、支持してくれた市民に感謝するとともにおわびしたい」と述べ、幹部ら７人が手をつないで深々と頭を下げました。

そのうえで「われわれは多くの人が現状に不満を抱いていたことを理解する。今回の結果を尊重し、受け入れる。ただ、事務所が破壊されるなどして正常な選挙活動ができなかった」と述べて、181人の候補者のうち21人しか当選できなかったことに悔しさをにじませました。

※「けい」は、王へんに京

中国外務省の耿爽報道官は25日の記者会見で、香港の選挙結果についての直接の論評を避けるとともに「香港の喫緊の任務は暴力を止め、秩序を取り戻すことだ」と述べ、抗議活動の取り締まりを続けるべきだという立場を強調しました。

そして「香港問題は完全に中国の内政問題だ」と指摘したうえで、「中国政府の、国家主権と安全、そして発展の利益を守る決心は固い。『一国二制度』を貫徹する決心も固い。外国の勢力が香港に干渉するのに反対する決心も固い」と述べて、国際世論が香港の抗議活動を支持しないようけん制しました。

香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝したことについて、台湾の総統府は報道官のコメントを発表し、「選挙結果は、自由と民主主義を追い求める香港の人々の絶対的な意志を表していて、台湾の人々を代表して、深い敬意と支持を示したい」と評価しました。

そのうえで「北京当局と香港政府は民意を受け入れて香港の自由と民主主義への約束を具体的に実現するべきで、人々と誠実に対話してこそ、対立と衝突を解決することができる」と指摘しました。

今回、民主派が、区議会議員選挙で圧勝したことで区議会そのものには大きな権限はないものの、今後、香港の政治に一定の影響を与えることが予想されます。

まず、注目されるのは、政府トップの行政長官を決める選挙への影響です。

行政長官選挙は、一般の市民ではなく、議会の議員や各業界から選ばれた選挙委員1200人による間接選挙で行われますが、今回の結果を受けて区議会議員に割り当てられている選挙委員117人すべてを民主派が占める可能性が高くなりました。

全体では、依然として親中派の選挙委員が多く、次の行政長官選挙では民主派寄りの行政長官を選出するのは難しい状況ですが、民主派の影響力がこれまでより強まることになります。

さらに、香港では来年秋に、議会にあたる立法会議員の選挙が予定されていて、今回の選挙で示された政府に対する反発が再び民主派への勢いとなって立法会でも議席を伸ばす可能性があります。

ただ、香港政府やその後ろ盾となる中国としては、民主派に政治の実権を握られるのは避けるとみられ、制度の見直しなど、何らかの対応を取ることも予想されます。

また、中国寄りの香港の新聞は、25日朝の紙面で今回の選挙について、親中派の候補者の事務所が破壊されたことに触れて「反政府側は選挙の公平性を損なった」と非難していて、親中派の候補者や中国政府が今後、選挙の有効性を疑問視する可能性もあります。

一方、今回の選挙結果は、香港で続く政府に対する抗議活動にも影響を与えそうです。

今回の選挙では、民主派の候補の多くが抗議活動を通じて求めてきた「民主的な選挙の実現」や、警察による取締りの対応などを検証する「独立調査委員会の設置」などの要求を訴えに掲げて当選しました。

このため、こうした民意が示された結果だとして、政府に対する要求をさらに強めるとみられます。

ただ、これまでも要求を拒否し続けてきた香港政府にとっては、受け入れることは容易ではなく、対応しだいでは、市民の反発がさらに強まり、混乱が深まる可能性もあります。

安倍総理大臣と中国の王毅外相の会談は午前10時半ごろから行われ、冒頭、安倍総理大臣は、「昨年来、首脳レベルを含めてハイレベルの交流を積み重ね、日中間の協力は着実に発展していることをうれしく思う」と述べました。
そのうえで、来月、中国で開かれる日中韓３か国の首脳会議に出席する意向を示し、「これを弾みに、来年春の習近平国家主席の国賓訪問を日中新時代にふさわしい有意義な訪問になるように協力を進めていきたい」と呼びかけました。

これに対し王毅外相は、「両国の指導者がともに努力した結果、中日関係は当面、正常な発展軌道に戻った。う余曲折を経て、今のような局面をたどったが、われわれはこれを大切にしないといけない」と応じました。
そして、来月の日中韓３か国の首脳会議はハイレベル往来の重要な機会だとしたうえで、「安倍総理大臣が今後も関係発展に貢献されることを確信している」と述べました。

安倍総理大臣と王毅外相は、来年春の習近平国家主席の日本訪問が成功するよう、引き続き協力していくことで一致しました。

また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海を始めとする海洋安全保障の問題や、日本産食品の輸入規制、中国国内で拘束されている日本人などへの前向きな対応を強く求めたほか、香港情勢について、「引き続き一国二制度のもとで自由で開かれた香港が発展していくことが重要だ」と指摘しました。

王外相は、総理大臣官邸に入る際、報道陣に手を振って応えていたほか、会談が始まる前には、同席した西村官房副長官らと談笑する場面も見られました。

茂木外務大臣と中国の王毅外相が議長を務める「日中ハイレベル人的・文化交流対話」の初めての会合は、午前11時すぎから東京都内で開かれました。

冒頭、茂木大臣は「政治、経済に続き、人的・文化交流においても幅広い分野で、新時代にふさわしい日中関係を構築する素地が一層整備された。長期的に安定した日中関係を構築していくうえで、国民間の相互理解は不可欠な基礎だ」と述べました。

これに対し王毅外相は「両国関係を新しい時代に向かわせるには、両国民の交流を促進させ、人と人の心を温かくし、きずなを深めていかなければならない。両国関係の未来を担う人材を育成していきたい」と述べました。

そのうえで王毅外相は、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックや、2022年に北京で冬のオリンピックとパラリンピックが開催されることを踏まえて「友好都市関係を活用し、地方交流を促進していきたい」と述べました。

両国は今後、スポーツ交流のほか、青少年どうしの交流、観光のさらなる促進、それに映画などの分野での文化交流の強化を進めることにしています。

両外相は、午後には日中外相会談に臨み終了後、共同記者発表を行う予定です。

茂木外務大臣は、午後、日本を訪れている中国の王毅外相と東京都内で会談しました。

冒頭、茂木大臣は「日中両国が地域および国際社会の平和と安定、繁栄に向けて、ともに取り組んでいくことこそが日中新時代を迎える両国にとってふさわしい姿だ」と述べました。

これに対し、王毅外相は「両国関係は、正常な発展の軌道に戻った。意思疎通を強化し、双方がウィンウィンとなる協力関係を不断に深化させたい」と応じ、両外相は、来年春の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を見据え、経済面での協力を一層進めることで一致しました。

そして、会談後の共同記者発表で茂木大臣は、日本でのＢＳＥの発生で平成13年から中国への日本産牛肉の輸出が禁止されていることをめぐり、日中両政府が、輸出の再開に必要な畜産物の安全性に関する協定に署名したことを明らかにしました。

協定は、25日午前、両国の大使の間で署名され、輸出入する畜産物の検疫体制の構築や、ＢＳＥなどの動物疾病の管理に向けた協力を強化することなどが盛り込まれています。

両政府は今後、中国が輸出を認める具体的な安全基準など手続き面について協議し、早ければ来年にも日本産牛肉の輸出が再開される見通しです。

茂木大臣は「輸出解禁に向けて手続きの加速化を期待している。中国の皆さんには、日本が誇るおいしい農産物をもっと堪能していただけることを楽しみにしている」と述べました。

牛肉の輸出は、海外での日本食ブームも追い風に、和牛を中心として年々、増加しています。

去年１年間の輸出は3560トン、額にして247億円と、３年でいずれも２倍以上に増えています。

この背景には、2001年に国内でＢＳＥが発生し、多くの国や地域へ牛肉を輸出できなくなりましたが、その後、輸出が再開された国や地域が増えてきたことがあります。

2007年の香港、2009年のシンガポールに続いて、おととし2017年に台湾向けが解禁され、いずれも主要な輸出先になっているほか、去年はオーストラリア向けにも輸出が再開されました。

しかし、巨大市場である中国に対しては、20年近く輸出できない状態が続いています。

この間、中国では、所得の上昇とともに、ブラジルなどからの牛肉の輸入量が増え、去年103万トンと５年間で3.5倍に急増しています。

さらにことしはブタの伝染病のＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラで豚肉の価格が高騰している影響で牛肉への需要は一層高まっています。

このため、畜産業界では中国への輸出が再開されれば、一層の輸出拡大につながると期待が膨らんでいるのです。

一方で、和牛の生産量は畜産農家の高齢化などから、ほぼ横ばいになっています。

国内の価格を安定的に保ちながら、輸出を増やすためには、生産体制の強化が課題となっています。

このほか、韓国、トルコ、サウジアラビアには、日本から牛肉の輸出ができない状態が続いています。

兵庫県西部の佐用町で最高級和牛として知られる「神戸ビーフ」を生産している畜産農家の盛本和喜さんは「非常にうれしく、待ちに待った中国への輸出という思いだ。中国は人口も多く富裕層も多いので、『神戸ビーフ』の輸出が順調に伸びるのではないかと思う」と期待を語りました。

#日中友好

オーストラリアの民放テレビ局「ナイン・ネットワーク」は連邦議会の議員などの話として、中国のスパイ集団がオーストラリアの政治に干渉しようと５月の連邦議会の選挙に中国系の男性を立候補させようとした疑いがあると報じました。

この男性は与党・自由党の党員で、南東部メルボルンで車の販売業を営んでいましたが、選挙前に中国人のビジネスマンから接触を受け、日本円にしておよそ7400万円と引き換えに、立候補を持ちかけられたということです。

男性はオーストラリアの情報機関に相談しましたが、その後、メルボルン郊外のホテルで遺体で見つかり、当局が捜査を進めているということです。

報道を受けてオーストラリア治安情報局は声明を出し、「報道内容にはわれわれが深刻にとらえている疑惑が含まれている」として、調査を進めていることを認めました。

またモリソン首相は「非常に憂慮すべき不安な疑惑だ」として強い懸念を示し、真相の解明を進める方針を明らかにしました。

中国のスパイ集団がオーストラリアの政治に干渉しようと、連邦議会に中国系の男性を送り込もうとした疑いがあると現地のメディアが報じたことについて、中国外務省の耿爽報道官は25日の記者会見で、「最近、オーストラリアの一部の政治家やメディアは、しきりに中国のスパイが浸透しているなどとでっち上げているが、どのようなストーリーを作ってもうそはうそだ」と述べて、批判しました。

そして「中国は他国の内政に干渉しない原則を貫いている」としたうえで、「オーストラリアの関係者が健全な精神状態で中国に向き合い、両国関係に向き合うよう望む」と述べて、中国への批判は当たらないという立場を強調しました。

各国の記者でつくる団体、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は、24日、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族に対して行っている監視活動や、収容施設の運営について記した20ページ余りの内部文書を公開しました。

それによりますと、中国政府は携帯電話アプリの利用記録などの個人情報をもとにウイグル族に対する大規模な監視システムを構築し、この監視網を使っておととし６月には１週間で１万5000人余りを収容施設に送ったとしています。

また施設では、収容者に対し、ウイグル語ではなく中国語を使わせることや、脱走を防ぐために食事中や入浴中も監視を徹底することなどが記されています。

アメリカは中国政府がウイグル族に対する不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けているとして、関与したとみられる政府当局者への入国ビザの発給を制限するなど圧力を強めています。

今回、中国政府による人権侵害を裏付ける文書が明らかになったことで、国際社会からさらに非難が強まることが予想されます。

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