同性カップル認めるパートナーシップ制度 来月導入へ 横浜 #nhk_news https://t.co/pzrizccyvW
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月26日
同性のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入が全国の自治体で相次ぐ中、人口が370万人を超える横浜市も来月２日から制度を導入します。
成年のカップルであれば、戸籍上の性別を問わず、互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すると証明書が交付されます。
男性でも女性でもないと感じる「Ｘジェンダー」の人や事実婚のカップルも対象です。
法的な効力はありませんが、市営住宅への入居など結婚しているカップル同様に公共サービスを受けられるよう支援策を検討していて、外国人からの届け出も見込んで、英語や中国語、それに韓国語に翻訳した証明書も交付します。
横浜市人権課の吉川正則課長は、「性的マイノリティーへの理解は以前より広がっているがまだ周囲に言えない人も多い。制度によって市民や事業者の理解が深まることを期待したい」と話しています。
一方、神奈川県は、パートナーシップ制度がある県内の自治体で宣誓したカップルに、県営住宅への入居を認めることになり、今月から申し込みを受け付けています。
Yokohama to issue same-sex partnership certificate https://t.co/qQYFyPeBye
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年11月27日
#LGBT#色地獄
