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日銀の黒田総裁は28日、都内で開かれた世界の金融機関のトップや中央銀行の関係者が参加するフォーラムに出席し、国際的な金融規制について講演しました。

この中で黒田総裁は、多くの河川が氾濫して浸水被害が広範囲に及んだ台風19号に触れ「近年、日本でも厳しい自然災害が増加している。自然災害の影響は資産価格の下落や担保価値の毀損につながり、金融機関にとっては大きな課題になる可能性がある」と述べました。

また、黒田総裁は「気候関連のリスクは長期的な影響があり、予見もしにくい」と述べて、気候リスクがサイバー攻撃への対応やテロ資金対策などと並ぶ課題になっていると指摘し、これからの金融機関の規制や監督で対応が必要になるという考えを示しました。

日銀は、各国の金融当局や中央銀行が気候変動のリスクにどう対応するかを議論する枠組みに今月から参加しています。

今後、各国とも意見を交わしながら必要な規制などを検討することにしています。