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５ アウトドア 交通

石油元売り最大手のJXTGホールディングスは、ガソリンスタンドのブランドに合わせて、会社名を「ENEOSホールディングス」に変更することになりました。

JXTGホールディングスは、おととし「JXホールディングス」と「東燃ゼネラル石油」が経営統合して発足した石油元売りの最大手です。

東燃ゼネラルが展開していた「エッソ」や「モービル」などのガソリンスタンドを、ことし６月までにJXの「ENEOS」に統一していて、会社名もブランドと同じにすることになりました。

来年６月に予定している株主総会での承認を経て、正式に会社名を変更することにしています。

これについて会社では「今後、さまざまな新規事業に進出していく上で、消費者になじみがあるブランド名を使っていくほうがよいと判断した」と話しています。


少子化に伴って全国の公立高校では、入学者などが募集人数を下回る「定員割れ」となるケースが相次いでいて、今回、ＮＨＫは、ことし春に行われた入試について、全国の教育委員会に取材しました。

その結果、ことし募集のあった分校を含む全日制の公立高校のうち、43％余りに当たる1437校の学科やコースなどで「定員割れ」が生じていたことが分かりました。

さらに、18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていました。

その割合が最も高かったのは高知県で、およそ91％と県内34校のうち31校が定員を満たしていませんでした。

次いで、島根県と鹿児島県がおよそ88％、熊本県や沖縄県でも70％を超えていました。

一方、全国で最も低かったのは東京の10％でした。

４５　富山県
４６　滋賀県
４７　東京都

「定員割れ」が深刻化している背景には少子化が影響しているとみられ、文部科学省によりますと、ことし春の国公私立を含む中学の卒業生はおよそ111万人と、この30年で半数ちかくにまで減少しています。

高校の定員割れなどに詳しい大正大学の浦崎太郎教授は「定員割れで生徒数が減少すると、部活動が維持できなくなったり教員の数が減らされて授業など教育の質が下がったりするおそれがある」と指摘します。

そのうえで「一方で、定員割れしているからといって安易に学校の統廃合を進めても解決策にはならない。今の時代は同質の教育ではなく、子どもたち一人一人の個性を伸ばし、社会と豊かに関わる教育が求められている。定員割れした小規模校こそこうした教育には有利で、地域に応じて学びの多様性を提供できる。そのためには、学校だけで問題を抱えるのでなく、地域と一緒に特色ある学校作りをしていくことが大事で、結果的には将来、地元に人材を根付かせることにもつながると思う。定員割れの事態をチャンスと捉えて見直すことが必要ではないか」と話しています。

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