「香港人権法」政府に批判的な市民「国際的な支持得られた」 #nhk_news https://t.co/R7rLA3PuI2
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月28日
香港では、今月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝しましたが、政府トップの林鄭月娥行政長官は、行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求には応じる考えを示していません。
このため選挙のあとも各地で抗議活動が続いていて、香港島では28日夜、アメリカで、香港での人権と民主主義の確立を支援する香港人権法が成立したことを歓迎する集会が開かれました。
会場には、主催者側の発表でおよそ10万人が参加し、アメリカの国旗を掲げたりアメリカの国歌を合唱したりして法律の成立を歓迎し、香港政府に対し、市民の要求を受け入れるよう声を上げました。
20代の女性は「香港人権法が成立したことはとてもうれしいです」と話していました。
また、20代の男性は「中国には、これまで何をしてきたのか気付いてほしいし、世界の人たちに注目されていることを知ってほしい」と話していました。
香港政府に批判的な市民の間では、アメリカで香港人権法が成立したことによって国際的な支持を得られたとして、今後の抗議活動に弾みがつくという期待が広がっています。
Huge Hong Kong rally welcomes US legislation https://t.co/IZe0w9nn0h
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年11月28日
「香港人権法」米で成立 中国は報復措置を慎重に検討か #nhk_news https://t.co/6rofVIyq23
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月28日
アメリカで香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを受けて、中国政府は28日、アメリカ側に対し、「中国の内政に著しく干渉するものだ」と強く抗議し、実際に法律を実行に移せば、報復措置を辞さない考えを伝え、強くけん制しました。
強硬な態度の背景には、この法律が香港の人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするなど自国の主権を侵害しかねず、看過できないと捉えていることに加え、アメリカに弱腰な態度をとれば国内から批判を受けかねないことがあるとみられます。
ただ、実際に報復に出れば、米中の間で詰めの協議が進む貿易交渉が暗礁に乗り上げ、アメリカ政府が来月15日に計画する新たな関税上乗せが発動されて、減速する中国経済にさらなる悪影響が出るおそれがあります。
このため、中国としては、今後、貿易交渉の行方や経済への影響などを加味しながら、報復措置の内容や発動の時期について、慎重に検討するものとみられます。
香港理工大 警察の検証終了 衝突収束に向かうか注目 #nhk_news https://t.co/oH7XirZmmq
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月29日
香港では、九龍半島の繁華街に近い香港理工大学に若者たちが立てこもり抗議活動を行っていましたが、若者のほとんどが大学を離れたため、28日から警察と消防が大学内に入り、現場検証や火炎瓶の処理などを行いました。
警察は、大学内におよそ4000の火炎瓶など大量の危険物が残されていたことや大学の施設が壊されていたことを確認し、29日大学側に現場検証が終了したことを通知したということです。
大学内には若者たちが築いたバリケードが残されているなどしていて、大学が今後、再開に向けた作業を進めることになります。
香港では、今月24日に行われた区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が圧勝しましたが、政府トップが行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求に応じる考えを示していないことから、各地で抗議活動が続いています。
ただ、警察によりますと、催涙弾を放つ強制排除は今月18日を最後に選挙をはさんでここ11日間行われていないということで、今後、デモ隊と警察が激しく衝突する事態が収まっていくのか注目されます。
香港行政長官 “「一国二制度」は強固なままと保証” #nhk_news https://t.co/yhjlYbQxp1
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月29日
香港の政府トップ、林鄭月娥行政長官は、タイとの経済協力などを進めるため29日、首都バンコクを訪れ、タイの副首相と会談したあと、記者会見を開きました。
林鄭長官の会見は、アメリカで香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立してから初めてで、長官は「『一国二制度』や法の支配などを含む香港の基礎的な条件は強固なままだと保証したい」と述べて、香港の高度な自治を認める「一国二制度」などにこれまでと変わりはないと強調しました。
そのうえで、タイとの投資などを促進し、経済的な協力関係を強化したいと訴えました。
また、香港で混乱が続く中、「香港の根深い問題を対話を通じて解決するため人々の声に耳を傾けている。これまでそうであったように香港は立ち直ると確信している」と述べ、問題の解決に向けて取り組んでいるとする姿勢を示していて、背景には、海外からの懸念を払拭したいねらいがあるものとみられます。
エズラ・ボーゲル氏講演「日本は米中の橋渡し役に」https://t.co/efkPf2mOm2
— 毎日新聞 経済プレミア編集部 (@mainichibiz) 2019年11月28日
先日講演した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者エズラ・ボーゲル米ハーバード大学名誉教授は「（緊迫した関係が続く）米中の“橋渡し役”として、今後日本の役割が大きくなる」と述べ……
#世界連邦政府
トランプ大統領の署名により、香港人権法案が成立。米中の緊張が高まることは必須であり残念ですが、日本が歩調を合わせるべきは米国側でしょう。日本の国会も動く時です。
日中韓ＦＴＡ交渉 日本側「合意までにはまだ時間かかる」 #nhk_news https://t.co/RazVj62UJD
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月29日
日本と中国、それに韓国によるＦＴＡの16回目の交渉会合は29日まで３日間の日程でソウルで行われました。
これについて日本側の交渉関係者は貿易のルールの分野で立場の隔たりが大きく、合意までにはまだ時間がかかるという見通しを示しました。
そのうえで日中韓３か国も交渉に参加し、来年中の署名を目指しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携よりも高い水準での合意を目指すことに意欲を示しました。
一方で厳しい状況が続く日韓関係は交渉に影響を及ぼしていないとして、ＦＴＡ交渉は２か国間の問題を扱う場ではなく、３か国の協力関係の重要性に共通の理解もあると説明しました。
次回の会合は中国で開かれることになっていて、来月に予定される日中韓３か国の首脳会議でも意見が交わされることになりそうです。
