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２ 中国

香港では１日、アメリカで香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを歓迎する大規模な集会が開かれたほか、主催者の発表で38万人が参加して、行政長官の直接選挙の導入などを求めるデモ行進が行われました。

一連の抗議活動では夕方以降、一部の参加者が警察に向かってレンガを投げたなどとして警察が催涙弾を発射しました。

香港メディアによりますと、夜になってからは若者らが火炎瓶を投げたり、中国寄りと見なされた飲食店を壊したりしたということです。

香港では、区議会議員選挙を控えた先月19日以降、10日余り警察とデモ隊の大きな衝突は起きていませんでしたが、選挙のあと、初めての週末となった１日と11月30日は、警察が再び催涙弾を使って強制排除に乗り出す事態となっています。

先月24日の区議会議員選挙では、政府に批判的な立場をとる民主派が圧勝しましたが、香港政府は市民のさらなる要求には応じない姿勢を崩しておらず、多くの市民がいらだちを募らせています。

今月８日には、100万人規模のデモを主催した民主派団体が再びデモを計画していて、政府や警察の対応次第では、抗議活動が再び活発化する可能性も指摘されています。

香港では先月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、初めての週末となる11月30日と12月１日、各地で抗議活動が行われ、このうち香港島では、アメリカで先週、香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことに感謝する集会が開かれました。

また九龍半島の繁華街では、行政長官の直接選挙の導入などを訴えるデモ行進が行われましたが、デモ隊の一部がレンガなどを投げたため、警察が催涙弾を発射して衝突が起きました。

香港政府によりますと、この週末、各地の抗議活動で合わせて８人がけがをしたということです。

２日朝の香港の新聞は、中立的とされる新聞が「抗争はまだ鎮まっておらず、衝突が再現された」と伝えたほか、中国寄りの新聞は「デモ隊が休息のあとに再び騒動を引き起こした」などと伝えています。

香港では先月24日の選挙に合わせて抗議活動が沈静化していましたが、選挙で民主派が勝利したことや「香港人権法」の成立を追い風に活発になる兆しを見せていて、市民のさらなる要求に応じない姿勢を示している香港政府の今後の対応が次の焦点となります。

香港政府は２日、来年３月まで１年間の財政状況を発表し、当初は168億香港ドル、日本円で2000億円余りの黒字になる予定でしたが、最終的には財政赤字になるという見通しを示しました。

財政赤字になれば香港で新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行し、観光客が激減した影響が出た2004年度以来、15年ぶりです。

これは米中貿易摩擦の影響で、輸出が落ち込むなど経済成長が減速したことに加え、ことし６月から続く抗議活動の影響で中国大陸などの旅行客が減少し、小売業や飲食業、観光業などが打撃を受けて法人税などの税収が落ち込んだことが主な要因です。

また、影響を受けた業界に補助金を出すなど、緊急の経済支援策を行い、支出がかさんだことも影響したとしています。

こうした中、香港島中心部の公園では２日も政府に経済的な圧力をかけようと、ストライキを呼びかける集会が開かれ、集まった人たちが政府に対し、行政長官の直接選挙の導入などを求めていました。

20代の男性は「ストライキは香港政府に経済的な圧力をかけるには有効な手段だ。その原因を作ったのはわれわれではなく政府だ」と話していました。

香港では抗議活動が半年近く続く中、経済的な影響が広がっていて、収束するめどは立っていません。

中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で、アメリカで先月27日に香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを受けて「深刻な内政干渉に対し、中国は断固とした態度を示す」としたうえで「中国政府は、アメリカ軍の艦船が香港に寄港する申請をしばらくの間、拒否するとともに、香港の混乱の中で極めて悪質な行為を行ったＮＧＯに制裁を科すことを決定した」と述べて、対抗措置を発表しました。

制裁の具体的な内容は明らかにしていませんが、華報道官はニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」など５つのＮＧＯを名指しし、「これらのＮＧＯは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとＮＧＯが原因だという立場を示しました。

そして「アメリカに対し、誤りを正し、香港問題に手を突っ込んで内政干渉することをやめるよう求める。状況しだいではさらに必要な措置をとり、断固として香港の繁栄と安定を守り、中国の主権と安全、発展の利益を守る」と述べて、アメリカを強くけん制しました。

China's National Bureau of Statistics says new data indicates the country's manufacturing sector saw its first expansion in months on climbing overseas orders.

China's Purchasing Managers' Index, or PMI, for manufacturing came to 50.2 in November. That's up nearly 1 point from October. It's the first time in seven months the number has exceeded the 50-point mark. A reading above that level indicates expansion.

Chinese authorities say companies are getting more orders from abroad in the run up to Christmas. Progress toward a "phase one" US-China trade agreement may have helped lift sentiment.

But the latest report also says the manufacturing sector is still facing downward pressure. This reflects concerns about the prolonged trade negotiations, and Washington's recent passing of a law supporting human rights and democracy in Hong Kong.

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