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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

香港では、先月の区議会議員選挙で政府に批判的な民主派が圧勝して以降、警察とデモ隊の間で激しい衝突は起きていませんが、香港政府は警察の取締りが適切かを調べる独立調査委員会の設置や、行政長官の直接選挙の導入などの要求には依然として応じておらず、抗議活動が続いています。

こうした中、一連の抗議活動の発端となった、ことし６月９日の、主催者発表で103万人が参加したデモから９日で半年になるのを前に、同じ団体が８日午後、再び抗議活動を計画しています。

これを前に７日、香港警察トップの※トウ炳強局長が訪問先の北京で取材に応じ「デモが平和的に行われることを望む。抗議活動には今後、硬軟織り混ぜた対応を取っていく」と述べ、平和的なデモを呼びかけると共に、抗議が過激化すれば厳しく対処するとけん制しました。

この団体の活動には今回、警察から４か月ぶりに許可が出されていて、大勢の市民の参加が見込まれるなか、デモが平和的に終わるのか、それとも再び衝突が起きるのか行方が注目されます。

※トウは「登」におおざと。

中国外務省によりますと、外交を統括する楊潔チ政治局委員が７日、アメリカのポンペイオ国務長官と電話会談を行いました。

この中で楊政治局委員は、アメリカで「香港人権法」が成立したことや、アメリカ議会下院が中国のウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決したことについて「断固たる反対と強い非難を表明する」と強調しました。

そのうえで「中国への中傷と内政干渉を直ちに止めるよう求める」と述べ、アメリカに強く抗議したということです。

ウイグル族を巡っては６日、中国の国営メディアが英語放送で、新疆ウイグル自治区で起きた暴力事件などを紹介する番組をインターネット上に公開し、中国の治安対策を正当化したうえで、アメリカの対応を強く批判しています。

アメリカがウイグル族の人権問題や香港の問題を巡って圧力を強めていることに中国は強く反発していて、米中の対立は激しさを増しています。

※チは、「竹かんむり」に「褫」のつくり。

China's top diplomat Yang Jiechi has lodged a strong protest with US Secretary of State Mike Pompeo over US bills related to Hong Kong and the Uighur minority in the Xinjiang region.

China's foreign ministry says Yang and Pompeo discussed the matters by phone on Saturday.

Yang denounced the approval of a bill by the US House of Representatives on Tuesday that urges the government to impose sanctions on Chinese officials involved in human rights abuses against Uighur Muslims.

He also protested the enactment of bills last month that support human rights and democracy in Hong Kong.

Yang told Pompeo that China is strongly indignant about and firmly opposed to the US moves.

He demanded the US immediately halt what he described as slander against China and interference with its internal affairs.

On Friday, China's state-run media uploaded onto the internet a program that shows violent incidents that have occurred in the Xinjiang region, in an apparent bid to justify Beijing's handling of Uighurs.

China is facing increasing pressure from the US over Hong Kong protests and human rights issues involving the Uighurs.

香港の一連の抗議活動は、ことし６月、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正の動きをきっかけに始まり、香港政府が10月に改正案を撤回したあとも、多くの市民が政府トップの行政長官の直接選挙の導入や、警察の取締りが適切かどうかを調べる「独立調査委員会」の設置などを訴えています。

８日は、ことし６月９日に103万人が参加したとするデモを主催した民主派団体が９日で半年となるのを前に、再びデモを呼びかけ、大勢の市民が香港島中心部の幹線道路を埋め尽くしました。

集まった人たちは「普通選挙の実現を」とか「香港に自由を」などと書かれたプラカードを掲げながら行進しています。

参加した男性は「香港はすでに多くのものを犠牲にしてきたが、市民の目標は達成されていない。諦めず要求が受け入れられるまで闘い続ける」と話していました。

警察がこの団体のデモに許可を出すのはことし８月以来、４か月ぶりで、団体側も平和的に行うことを強調していることもあって、参加者は、若者だけなく家族連れなど幅広い層に広がっており、政府に対する市民の強い反発を示した形です。

香港では、先月24日の区議会議員選挙で、民主派が８割を超える議席を獲得し、政府への圧力を強めていますが、香港政府は市民の要求に応じない姿勢を崩しておらず、抗議活動はさらに長期化することが予想されます。

香港で当初から抗議活動を呼びかけてきた民主派団体の中心メンバー、呉文遠氏は半年にわたって続く抗議活動について、「条例改正案は撤回されたが、数え切れないほどのデモの参加者が暴力を振るわれ、みずから命を絶った人もいる。われわれが失ったものはあまりにも大きい」と振り返りました。

その一方で、「多くの香港市民が自分たちの自由が少しずつ失われていることに気付き、代償は大きくても、抗議活動を続けていかなければならないと考えるようになったことは喜ぶべきことだ」と述べました。

また、抗議活動が一部で過激化していったことについては、警察の暴力的な取締りと政府の強圧的な姿勢が原因だとしたうえで、「ほかに方法がない状況で、ある種のフラストレーションや無力感があると思う。ただ、一連の活動では正式な討論や交流の場がなく、方針決定の多くがネット上での討論だけだったことなどは検討すべき点だ」と述べました。

今後の抗議活動の見通しについては、「政府が対応を変えないかぎり、数か月、数年後も終わることはなく、形を変えて続いていくだろう。香港人が団結するとともに、国際社会が中国政府に圧力を加えることが必要だ。１つの方法だけで要求を勝ち取ることは難しい。努力を続けていろいろ試すしかなく、希望を失ってはならない」と述べました。

香港で半年にわたって続く抗議活動について、香港の親中派政党の元代表で、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員を務める譚耀宗氏は「香港政府は市民との対話などを行ってはいるが、効果を上げていない。警察の力に頼っているだけで警察も疲弊している」と述べました。

今後の香港政府の出方については、「強硬な手段は考えていないようだ」としながらも、デモ隊の取締りにあたる警察官の増員などを提言していることを明らかにしました。

一方で、香港への統治を強める中国政府が、抗議活動を受けてこれまでの方針を見直すかについては、「今のところ聞いていない」と述べ、否定的な見方を示しました。

また、譚氏は「習近平国家主席は、香港の“一国二制度”は変更しないと明確に述べている。ただ、“一国二制度”は“一国”、つまり、国家への理解が必要で、高度な自治を認める“二制度”ばかり強調してはならない。香港の自主を強調する人たちは、このことを無視して、政治的な独立を求めているにひとしく、条件的に実現不可能だ」と述べました。

そのうえで、習近平指導部が香港の人たちの中国への帰属意識を高めることが必要だと認識していると指摘しました。

一方で、市民が求める行政長官の直接選挙の導入や、警察の取締りについて調査する「独立調査委員会」の設置については、「選挙についての手続きは中国政府が批准する必要があり誰が何を言おうと、決められることではない。独立調査委員会も警察内部の機関が出す報告を待ってから対応しても遅くはない」と述べました。

A huge anti-government rally was held in Hong Kong on Sunday, a day before the six-month anniversary of the beginning of the current series of protests.

The latest demonstration took place on Hong Kong Island and was organized by a pro-democracy group with police permission.

It was the first time in four months that police had granted a permit for such a rally.

A pledge by the organizers to keep the demonstration peaceful drew not only young people, but families and others as well. The wide range of protesters suggests public opposition to the government remains strong.

Marchers chanted "Fight for Freedom," urging the government to accept their demands. These include introducing direct elections for Hong Kong's chief executive, and an independent inquiry into police violence against protesters.

One demonstrator said Hong Kong has sacrificed much during the protests. But he said he will continue fighting until the government meets the protesters' demands.

The government has shown little sign of heeding such appeals, raising the likelihood that protests will not end anytime soon.

The defiance continues even after the pro-democracy camp took more than 80 percent of seats in last month's district council elections.

The demonstrations began months ago, initially to protest a proposed bill to allow suspects to be sent to mainland China for trial.

The group behind Sunday's rally was the same one that organized a huge demonstration against the legislation on June 9. The group says that rally drew over a million people.

The government officially withdrew the extradition bill in October. But protests for democratic reform continue.

アメリカ海軍は７日、南部バージニア州のニューポートニューズ造船所で、建造中の最新鋭の原子力空母「ジョン・Ｆ・ケネディ」の進水を祝う式典を行いました。

式典で海軍の幹部は「この空母はわれわれにより強力な戦闘能力をもたらす」と述べ、新型の空母を保有する意義を強調しました。式典には、空母の名前の由来となった故ケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディ元駐日大使が出席し、船を清めるためにスパークリングワインのボトルを船体で割る伝統の行事を行いました。

空母「ジョン・Ｆ・ケネディ」は、艦載機を発進させる機械である「カタパルト」の機能を向上させ、出撃回数を増やせるようにしたほか、装備の自動化を進めたことで、これまでの空母より少ない要員で運用できるのが特徴です。

「ジョン・Ｆ・ケネディ」は装備を取り付けたあと、退役する原子力空母「ニミッツ」に代わり就役する予定です。

アメリカ軍は、中国が初の国産の空母を近く就役させるなど、軍備の増強を急速に進めていることに警戒感を強めていて、今後、同じ型の空母をさらに２隻、建造して海軍力を強化する方針です。

中国の税関当局が、8日発表した先月の貿易統計によりますと、米中両国が互いの輸入品に高い関税をかける措置の影響で、中国からアメリカへの輸出は去年の同じ月よりも23％減りました。

一方、中国への輸入は去年の同じ月よりも２％余り増えました。
貿易交渉で中国側は、アメリカの大豆や豚肉など農産品の輸入拡大で譲歩する姿勢を示していて、アメリカからの農産品の購入が増加した可能性があります。

トランプ大統領が問題視する中国の貿易黒字は246億ドル余りと去年の同じ月よりもおよそ30％減りましたが、依然として高い水準が続いています。

米中両国は、アメリカ政府による中国製のスマートフォンなどへの関税上乗せ措置の発動を今月15日に控え、第１段階の合意に向けた貿易交渉を続けていて、8日発表された統計が交渉にどう影響するか注目されます。

一方、中国の先月の貿易総額は4047億5000万ドルと去年の同じ月を0.5％下回りました。
輸入が0.3％の増加と小幅に伸びた一方、輸出は1.1％の減少となり、アメリカへの輸出の落ち込みが全体にも影響した形です。

ことしで13回目となる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」には、日中両国の政府や企業関係者などおよそ800人が参加しました。

この中で梶山経済産業大臣は「多様なエネルギー源を活用しながら『脱炭素化』の歩みを進めることが重要だ。中国や世界と連携し、イノベーションで経済成長と環境の両立を目指したい」と述べました。

会議では、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25でもテーマとなっている温室効果ガスの削減について意見が交わされ、中国の石炭火力発電所から出る二酸化炭素を燃料としてだけでなく化学製品の製造過程でも再利用できないか、日中両国が検討していくことで合意しました。

このほか、中国の化学メーカーの工場で発生する副産物の水素をエネルギーとして使う事業に日本の大手商社が協力するなど、合わせて26のプロジェクトを具体的に進めていくことで合意しました。

日本としては、二酸化炭素の排出量が世界最大の中国と技術協力を進め、世界全体の削減につなげたい考えです。

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