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２ 中国 アメリカ 日本

香港ではことし６月、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正の動きに反発して抗議活動が始まり、政府が改正案を撤回したあとも、多くの市民が政府トップの行政長官の直接選挙の導入や、警察の取締りが適切かどうかを調べる「独立調査委員会」の設置などを求めています。

一連の抗議活動が始まって９日で半年となるのに合わせて８日、民主派団体の呼びかけで香港島で大規模なデモ行進が行われ、大勢の若者や家族連れが道路を埋め尽くし、政府に要求をすべて受け入れるよう訴えました。

参加者は、主催者の発表で80万人にのぼり、衝突は起きませんでしたが、裁判所の入り口に火がつけられたり、店や銀行が壊されたりする被害が出ました。

これについて、香港政府は「多くの市民は平和的だったが、暴力や違法行為が行われたことを強く非難する」という声明を出しました。

香港政府は、先月の区議会議員選挙で民主派が圧勝したあとも、市民のさらなる要求には応じない姿勢を崩しておらず、９日も各地でストライキが呼びかけられるなど、市民の反発が続いています。

香港ではことし６月に始まった一連の抗議活動が９日で半年となり、８日は主催者の発表で80万人が参加して政府トップの行政長官の直接選挙の導入や警察の取締りが適切かどうかを調べる「独立調査委員会」の設立などを求めてデモ行進が行われました。

９日はＳＮＳ上でストライキが呼びかけられ、香港メディアによりますと一部で線路や道路に障害物が置かれるなどしましたが、警察が警備体制を強化して対応にあたりこれまでのところ交通機関に大きな影響は出ていないということです。

香港では警察が催涙弾を使ってデモ隊を排除する事態は今月１日以降、起きていませんが、市民の間では要求を受け入れない政府への反発は強まっていて、今後も抗議集会などが呼びかけられています。

先月の区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が８割を超える議席を獲得して圧勝したのに続き、８日のデモ行進でも大勢の市民が参加したことを受けて政府に対する圧力はさらに強まるとみられます。

中国の新疆ウイグル自治区では多くのウイグル族が不当に拘束されているという指摘が相次いでいて、アメリカ議会の下院は３日、人権侵害に関わった中国の当局者に対する制裁をアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案」を可決しました。

こうした中、新疆ウイグル自治区のナンバー２のショハラト・ザキル主席などウイグル族幹部らが９日、北京で記者会見を開きました。

この中でザキル主席は「アメリカの法案は乱暴に中国に内政干渉をするあからさまな覇権行為で、強い非難と断固たる反対を表明する」と強く批判しました。

そして会場で自治区で起きたとする暴力事件の映像を公開し、中国当局の治安対策は正当だと強調したうえで、「この問題で最も発言権があるのは地元の各民族であり、この地域を乱すたくらみは達成できない」と述べ、アメリカの対応をけん制しました。

ウイグル族の幹部みずからがアメリカの法案に反対する姿勢を示すことで、国際社会の批判をかわすねらいがあるとみられます。

日本の有事を想定した自衛隊とアメリカ軍の、大規模な図上演習が始まり、サイバー攻撃への対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域での連携の在り方を確認しています。

この図上演習「ヤマサクラ」は、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が毎年行っていて、ことしは東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地などを会場に、およそ6600人が参加しています。

演習は首都圏と南西地域で、弾道ミサイルやゲリラによる攻撃、それに離島への侵攻といった、複数の事態が同時平行で起きた場合を想定し、コンピューター上で部隊を指揮して対処します。

また、指揮系統などを妨害する「サイバー」や「電磁波」による攻撃の対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域で、日米がどのように連携するかを確認するということです。

陸上自衛隊東部方面総監の小野塚貴之陸将は「電磁波、サイバーといった新領域と従来の能力との融合について日米が連携し、日米同盟をより実効性あるものにすることは重要だ」と述べました。

また、アメリカ陸軍第１軍団長のギャリー・ヴォレスキー中将は「インド太平洋地域の情勢は非常に複雑だ。それに対処するためには地域のパートナーとの連携と、相互運用性の向上が不可欠だ」と述べました。

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