ポイント還元制度 総事業費7000億円規模に 追加の予算確保へ #nhk_news https://t.co/XuJQ6qlivN
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月2日
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「いわゆる『デジタル課税』、すなわち国境をまたいで活動する巨大IT企業などへの課税については、来年末までに解決策を取りまとめるべく、OECD=経済協力開発機構を中心に国際的に議論が進められている」と述べました。
また菅官房長官は「今後のデジタル市場のルール整備は、政府のデジタル市場競争本部で『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案』などの年内の内容取りまとめに向け、着実に検討を深めていきたい」と述べました。
$6.5 bil. needed for Japan's cashless program https://t.co/kc8X1V23tc
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月3日