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４ 決済

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「いわゆる『デジタル課税』、すなわち国境をまたいで活動する巨大ＩＴ企業などへの課税については、来年末までに解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構を中心に国際的に議論が進められている」と述べました。

また菅官房長官は「今後のデジタル市場のルール整備は、政府のデジタル市場競争本部で『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案』などの年内の内容取りまとめに向け、着実に検討を深めていきたい」と述べました。