https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５ アウトドア 交通 決済

d1021.hatenadiary.jp

　百舌鳥・古市古墳群のユネスコ・世界遺産登録を受けて堺市が始めた大山古墳（仁徳天皇陵、堺区）と市内主要駅を結ぶシャトルバスの利用客数が伸び悩んでいる。土日、祝日とお盆中の限定運行だが、1台当たり平均2、3人程度にとどまっており、担当課は頭を悩ませている。

　シャトルバスは、世界遺産登録が決まった今年7月6日にスタート。市が900万円を負担し、南海バスが古墳近くの堺市博物館前と、南海本線堺駅、南海高野線堺東駅を結ぶ2路線で、1日96便運行している。

　12月までの期間限定で、市は目標を2万人に設定。

#オーバーツーリズム

　茶道三千家の一つ、裏千家（京都市上京区）は3日、千宗室家元の次男敬史さん（29）が次期家元となる若宗匠の格式を来年10月に継承すると明らかにした。

　敬史さんは1990年京都市生まれ。2013年に立命館大法学部を卒業後、一般財団法人今日庵理事や一般社団法人茶道裏千家淡交会副理事長に就任。家元の名代として、寺社の献茶式などを務めている。

　来年10月8日に宗家利休御祖堂で宣誓式を行う。翌9日、菩提寺の大徳寺聚光院（京都市北区）で格式奉告献茶式を催す。

d1021.hatenadiary.jp

「太田夫人は、大正九年の頃、聖師様から「千の利休は明智光秀である」と言う事を承って、それを師匠（お茶の先生）の名倉某氏に話されたそうです。そうすると名倉氏はそれをまた家元（当時第十三代円能斎氏・道号法諱　鉄中宗室一八七二年ー一九二四年）に話されました。すると円能斎氏の顔色がサッと変ってしばらくは物も言われなかったそうですが、太い吐息と共に口を突いて出た言葉は、「まあどうしてそれが分ったのですか」といふ事であったと言う事です。そして、さらに語をついで、「その事こそ、千家に伝わる、一子相伝の大秘密であって、後を嗣ぐ長男のみが知って、次から次へと言い伝え語りつぎて、世に知るものが絶えてないはずです。

年間500万人以上が訪れる函館。外国人観光客は毎年過去最多を更新し、民間の調査会社が毎年選ぶ「市町村魅力度ランキング」では、札幌や京都といった大都市を抜いて２年連続で１位を獲得。国内外から高い人気を集めています。

近年は、増え続ける外国人観光客や北海道新幹線の札幌延伸などを見据え、ホテルの建設ラッシュも進み、現在公表されている建設計画だけを見ても、再来年までに10棟以上のホテルが開業し、部屋数にすると約3000室増加する見込みです。

でも、それとは裏腹に、民間の信用調査会社が行っている「市民の幸福度ランキング」を見ると全国の中核市の中でワースト３位。観光客と住民、それぞれに映る「函館」の評価に大きな差が生じているのです。

そして、今、函館は「人口減少」という深刻な問題に直面しています。

総務省の調査では、去年、人口が3571人も減少。その数は北海道内で最も多くなりました。さらに、転出者が転入者を上回る「社会減」も1300人と全国で３番目に多くなっています。

人口減少のスピードは速く、この10年間（2009年～2018年）で約３万人も減りました。「住んでみたい、行ってみたい」と人気のはずの函館からどうして人がいなくなるのか？

疑問を感じていると、取材中に市民から「『子育て世代』が隣のまちに引っ越している」という声が聞こえてきました。

総務省が発表している住民基本台帳のデータを調べてみると、函館に隣り合う北斗市と七飯町に移り住んだ人の数は毎年1000人以上、過去５年間では5605人にも上っていることが分かります。さらに40歳未満のいわゆる「子育て世帯」で見ると、全体の66％余りを占めていました。

実際に北斗市に移り住んだ人に話を聞くことができました。３人の子どもを育てている塚田知歩さん（34）。函館を離れた理由は「子どもの医療費」だといいます。

10年前、長女をみごもったのをきっかけに自治体の子育て支援策を調べたところ、隣り合う北斗市では、高校卒業まで医療費が無料になると知り、引っ越しを決断したと話してくれました。

その後、次女が感染症にかかり、１週間ほど入院したときも、入院費や薬代を全て自治体が負担してくれたことで、安心して治療を受けられたということです。

塚田さんは子育てが終わるまでは北斗市に住み続けたいと考えています。

市内に住む子どもがいる4035世帯に聞いたところ、「子どもに医療機関を受診させなかったことがある」と回答した保護者のうち、実に22％が「お金がなかった」としています。子どもの医療費の負担が家計に重くのしかかり、治療を受けられないケースが少なくないという実情が浮き彫りになりました。

危機感を強めた工藤寿樹市長は「日本一の福祉都市を目指す」と宣言し、福祉政策に力を入れる考えを示したものの、新たな政策を打ち出すことができるほど市の財源に余裕はありません。
要因の１つが年々膨らむ「観光関連予算」です。外国語看板の設置や海外へのプロモーション、市営駐車場の維持管理、さらに増加するクルーズ船に対応するための岸壁整備などに多額の費用が…。全国有数の観光地だからこその、いわば「必要経費」に頭を悩ませているのです。

こうした状況を打開しようと導入を試みているのは、いわゆる「宿泊税」。観光に関わる経費は、ホテルなどの観光産業から収入を得て賄おうというのです。

取材で子育て世代の話を聞いていると、「函館から離れたい」と考えているのではなく、「函館に近い道南には生活の拠点を置きたい」という思いを持っている人が多いと感じます。

生活する中で日頃から函館市や北斗市、七飯町といった街の境目を意識して暮らしているわけではありません。道路や川を挟んでいるだけで、受けられる行政サービスに大きな差が生まれる。この“不公平感”が問題の根本にあると思います。

日本全体の人口減少に歯止めがかからない中、自治体のあり方そのものを問い直す時代がやってきているのかもしれません。