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ロシアから中国へ天然ガスを輸送する初めてのパイプラインが完成し、2日、供給を開始しました。記念式典には、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がビデオ中継で参加し、両国の緊密ぶりをアピールしました。

このパイプラインは、「シベリアの力」と名付けられ、全長およそ3000キロで、東シベリアのガス田から中国東北部まで天然ガスを輸送します。

中国との国境に近いパイプラインの施設で2日記念式典が開かれ、プーチン大統領習近平国家主席ビデオ中継で参加し、ロシア側からガスを送り出すと供給開始を祝いました。

このなかで、プーチン大統領「エネルギー分野でのロシアと中国の戦略的な互恵関係を新たなレベルに引き上げるものだ」と述べて、プロジェクトの意義を強調しました。

また、習主席は「プロジェクトは両国を深く結び付け、相互に有益な協力関係の見本だ」と述べて、両国の緊密ぶりをアピールしました。

ロシアは、このパイプラインによって30年間にわたり、中国に天然ガスを輸出する計画で、供給量は、最大で年間380億立方メートルと、日本の年間消費量の3分の1に匹敵する量にのぼります。

ロシアと中国は、アメリカとの対立が続くなか、軍事や経済などさまざまな分野で関係強化をはかっていて、両国を結ぶ初めてのガスパイプラインは、蜜月関係を象徴するプロジェクトになっています。

ロシアは、パイプラインの建設と東シベリアの天然ガス田の開発に日本円で10兆円とも言われる巨額の費用を負担し、今後30年間にわたって中国に天然ガスを供給する計画です。

一方で、中国は、中央アジアからもパイプラインを通じて天然ガスを輸入し、さらに中東や東南アジアなどからLNG=液化天然ガスを調達していて、ロシア産のガス価格は、安くおさえられるとの見方が出ています。

ロシアの民間コンサルティング会社「ルスエナジー」のアナリスト、クルチヒン氏は、「パイプラインを使った取り引きでは輸入国のほうが立場が強い。中国は安いガス価格を押しつけてくるだろう」と述べました。

そして、自然条件が厳しいシベリアでは資源の採掘や輸送のコストが高くつくと指摘し、「このプロジェクトには経済的な合理性がない。シベリアのガスを中国に売っても利益は生まれず損失がかさむばかりだ」と述べました。

そのうえで、プーチン政権にとって、中国との巨大プロジェクトは国威発揚のため大きな意味がある。ロシアが対外政策で成功をおさめたと国民に宣伝するだろう。しかし実態としては、巨額の資金が回収不能になる」と述べ、厳しい見方を示しています。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は2日、北京を訪れているロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記と会談しました。

この中で習主席は、「ことしに入り、アメリカなど欧米諸国は中国やロシアの国内問題への干渉を強めていて、両国の主権や安全を脅かしている」と述べ、アメリカが香港情勢などに関与を強めていることを念頭に批判しました。

そのうえで、プーチン大統領アメリカのやり方は大間違いだと指摘しており、中国も完全に賛同する。両国は信頼を深め、それぞれの核心的利益や安全を守っていくべきだ」と強調しました。

中国政府は2日、アメリカが香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」を成立させたことに対する対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否することや、アメリカのNGOに制裁を科すことを発表し、反発を強めています。

さらに中国としては、香港情勢に加えて、ウイグル族の人権問題をめぐってもアメリカなどの欧米諸国が圧力を強める中、ロシアと連携を強化し、対抗していくねらいがあるとみられます。

#中露
#多極化

アメリ国務省で核軍縮を担当するフォード次官補は、2日、首都ワシントンで講演しました。

この中でフォード次官補は、中国が今後10年以内に核兵器を倍増する方針であるほか、ロシアが、核兵器の搭載が可能な無人原子力潜水艇原子力巡航ミサイルを開発しているなどと指摘し、中国とロシアによる核戦力の強化を批判しました。

そのうえで「現在は中国とロシアの問題を解決する軍縮の枠組みがない。何らかの方法を見つけることが不可欠だ」と述べ、中ロ両国の軍拡を防ぐため新たな軍縮の枠組みの必要性を強調しました。

そして、再来年に期限が切れるアメリカとロシアの核軍縮条約「新START」について、フォード次官補は、延長するかどうかも含め現在検討中だとした一方で、米中ロの3か国による軍拡競争を避けるためにも、米ロだけでなく中国も加えるべきだというアメリカの立場を重ねて示しました。

アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて、中国政府は2日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表しました。

これについてトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで記者団に対し「中国は貿易交渉をしたがっている」と述べ、過度の反応はしませんでした。

トランプ大統領は法案に署名した27日にもあえて声明で「習近平国家主席への敬意」に言及していて、貿易摩擦が自国の経済にも影響を与える中、香港をめぐる問題で、対立を深めるよりも、貿易交渉の進展を優先しているとみられます。

一方、ポンペイ国務長官ケンタッキー州で行った対談で「アメリカは中国の指導部が香港の一国二制度を維持する約束を守るよう強く求めていく」と述べ、改めて中国をけん制しました。

また、中国が制裁を科すとした国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、コメントを発表し「中国政府は香港市民の権利を守ろうとする組織を狙い撃ちにせず、香港市民の参政権を尊重すべきだ」と述べ、強く非難しています。

香港人権法」への対抗措置として、中国政府がアメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否すると表明したことについて、アメリカ国防総省は2日、声明を発表し「香港をはじめとする世界各地への寄港は、船員に自由を与え、受け入れ先との絆を強めるための有益なプログラムとして役立ってきた」として、寄港拒否の見直しを求めました。

そのうえで「現在行われている抗議活動について、われわれは不当な武力の行使を非難し、すべての当事者に対し、暴力を自制し建設的な対話を行うことを求める」として中国当局とデモ隊の双方に対話を通じた問題の解決を求めました。

アメリカで先月27日、香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことについて、林鄭月娥行政長官は3日の記者会見で、「強烈に反対するとともに、外国の干渉に遺憾の意を表明する。香港の企業は不安を感じていて、経済にも有益ではない」と強く非難しました。

そのうえで、中国政府が2日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を当面の間、拒否するなどと発表したことについて、「外交については中央政府が決めたことに歩調を合わせていく」と述べ、支持する考えを示しました。

一方で、行政長官の直接選挙の導入や、一連の抗議活動への警察の取締りが適切かどうか調べる「独立調査委員会」の設置など、市民のさらなる要求については、応じない姿勢を改めて示しました。

市民の間では先月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したにもかかわらず、政府が要求に応じないことに不満が高まり、先週末にはデモ隊と警察との衝突が起きていて、今後、抗議活動が再び活発化する可能性も指摘されています。

中国政府がアメリカで香港人権法が成立したことへの対抗措置として、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否するなどと表明したことについて、アメリ国務省の報道担当者は2日、NHKに対し香港人権法は、中国政府が香港の自治と法の支配を弱めようとしていることにアメリカ国民が懸念を強めていることを表したものだ」とするコメントを出しました。

そして、アメリカ軍の艦船の香港への寄港は市民に長く歓迎されてきたとして「寄港の継続を期待する」と述べました。

また、中国政府が、アメリカの複数のNGOに制裁を科すとしていることについては「外国からの干渉だというのは間違った主張であり、香港に認められた高度な自治を尊重してほしいという市民の正当な懸念をそらそうとするものだ」と批判しました。

ただ、トランプ大統領は2日、記者団に対し「中国は貿易交渉をしたがっている」とだけ述べ、過度の反応はしておらず、香港をめぐる対立がさらに深まるのを避け、中国との貿易交渉の進展を図りたい思惑があるものとみられます。

安倍総理大臣は、2日夜、東京都内で開かれた国際問題のシンポジウムで、政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に関連し、「太平洋からインド洋に至る広大な海を、法の支配や航行の自由などの普遍的なルールに基づき、地域や世界の平和と繁栄の礎となる国際的な公共財としなければならない」と述べました。

そのうえで「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンは、アメリカやEU、ASEAN諸国でも共有されるようになった。このビジョンを共有できるすべての国々と力を合わせ、実現に向けてリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、中曽根・元総理大臣が亡くなったことに触れたうえで、「中曽根元総理は101歳、まさに天寿をまっとうされた。私はまだ65歳であり、まだまだ、わが国のために、総理大臣としてではなく、いち日本人として貢献する道は長いのではないかと思っている」と述べました。

「第一次上海事変」を詳しくご存じの方は、それほど多くないと思います。1932年に中国の上海で起きた日中両軍の衝突ですが、同じ時期に起きた「満州事変」に比べて“忘れられた戦い”と言えるかもしれません。

その「第一次上海事変」に関する貴重な記録が、金沢市内に残されていたことが取材でわかりました。見つかった資料からは、生死をかけた戦場の真っ只中で正確な記録を必死で残そうとした、当時の軍人たちの姿が浮かび上がってきます。

資料が見つかったのは、旧日本陸軍に関する資料が数多く保管されている、陸上自衛隊金沢駐屯地の史料館「尚古館」です。

許可を得て、展示資料の一つ一つを手にとって内容を確認していくと、辞書サイズのある冊子が目にとまりました。

「上海會戦記」という題名から「第一次上海事変」の記録と推測できました。しかし自衛隊の担当者によると、昔から保管しているものの内容を確認したことがなく、詳細はわからないとのことでした。

許可を得て全てのページを写真で撮影し、第一次上海事変を長年研究している元防衛大学校教授の影山 好一郎さんを訪ねました。

写真を詳しくみた影山さんは、「かつて金沢に司令部を置き、第一次上海事変に加わった陸軍の第九師団の記録ではないか」と話しました。

1932年1月、緊張が高まっていた当時の上海で日中両軍が衝突した「第一次上海事変」では、日中双方で4万人近い死傷者が出たとされます。

前年の満州事変への国際社会の目をそらそうと、日本陸軍が画策したとされています。

翌年、日本は国際連盟を脱退し、国際社会で次第に孤立を深めていきました。第一次上海事変は、日本が戦争へと突入する「入り口」で起きた象徴的なできごとのひとつと位置付けられています。

「上海會戦記」には、海外出兵に対する当時の国内の盛り上がりが、詳細に記述されていました。

しかし本格的な戦闘が始まるにつれ、いらだちや、とまどいをうかがわせる記述が目立ってきます。

当初の楽観的な予想に反して日本軍は思わぬ苦戦を強いられ、3回目の総攻撃の際に砲弾の補給が不足して「心細いことおびただしい」と書くなど、最前線の心境が赤裸々につづられていました。

影山さん:
「陸軍中央からみたら、苦戦しているという証なんですよ。苦戦しているが故にできるだけ早い時期に軍神を作ることによって、兵士の士気をあげる、さらにサポートする国民の士気を上げる、“士気振作”ということを考えたのでしょう」

実際、当時の陸軍や新聞、ラジオは戦死した3人を「爆弾三勇士」などと大きく取り上げ、称えたのです。

會戦記には、中国の国内事情をうががわせる記述もありました。
中国軍の第十九路軍で戦い、日本軍に降伏した24歳の中国兵捕虜の尋問記録です。

日本軍が作成した捕虜の尋問記録は珍しいということで、強制的な軍隊への動員や不足する装備、降伏した理由、そして内政への不満などが、記述されていました。

影山さん:
「苦しい中の姿をなんとか残さなければいけない。そのことによって、2度とそういう苦しい状況に陥らないように、あるいは国としては誤った道を行かないように、あらゆる分野や立場の日本人に、その参考にしてもらいたいと考えたのではないでしょうか。
公的記録の重要性は今も昔も変わりません。現代においても公の仕事に携わる人は、正確に記録を残して蓄積する努力を惜しんではいけないと思います」

「何故に事前の偵察を十分にしなかったか」
「何故に攻撃を急いだか」
「攻撃の重点は他にもっと適当な方面に向けられなかったか」

中国軍の思わぬ抵抗によって苦戦に陥るなかで、当時の軍人達が詳細に記録し続けた「會戦記」があったからこそ、90年近く前のできごとを私たちは知り、そこから教訓を学び取ることができます。

偶然目に止まった辞書サイズの冊子は、自分たちの誤りも含めて事実をありのままに記録し、評価は後世にゆだねるという公的記録の本来の姿勢を、問いかけているように感じました。

3日朝の自民党の外交関係の会議では、中国当局による日本人の拘束や、沖縄県尖閣諸島の沖合で中国海警局の船による領海侵入などが相次ぐ中、習近平国家主席を来年春に国賓として迎えることについて、「国民が納得できるのか」などと疑問の声が出されました。

これに関連し、参議院外交防衛委員会で、外務省の水嶋領事局長は、2015年以降に、国家機密を盗むなどした疑いで中国当局に拘束されたのは15人で、このうち5人は帰国し、残る10人は帰国に至っていないことを明らかにしました。

そして、茂木外務大臣「日中両国の間のさまざまな懸案を解決するためにも、両政府が大局的な観点から率直な議論を行うことが重要だ。習主席の訪日を見据え、ハイレベルでの意思疎通を積み重ね、主張すべきは主張し、諸懸案に対する中国の前向きな対応を強く求め、訪日の環境をしっかり整備したい」と述べました。

香港メディアやアメリカ政府系のラジオ局によりますと、中国広東省茂名で先月28日、地元政府が公園の予定地に、火葬場を作ろうとしたことに反発して、住民が抗議活動を行いました。

住民たちが警察の車を横倒しにするなど激しく抗議したのに対し、警察が催涙弾を発射するなどして衝突する事態となり多数のけが人が出ていました。

こうした中、1日、地元政府の幹部が、住民の前で「永遠に火葬場は作らない」と述べ建設の中止を表明したほか、警察も、拘束した人を釈放する異例の方針を示し、抗議は4日間で収束しました。

広東省に隣接する香港では、政府や警察への反発を強める市民が政府トップの行政長官の直接選挙の実施などを求めて抗議活動を半年近く続けていて、収束の見通しはたっていません。

広東省の抗議活動では、住民の要求が政治的なものではないことから、地元政府が、長期化を避けるために妥協を認め、早期の幕引きを図ったのではないかという見方が出ています。

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