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中国の習近平国家主席は、中国を訪れたＷＨＯのテドロス事務局長と28日、北京で会談しました。

中国外務省によりますと、習主席は「中国の国民は、新型コロナウイルスのまん延に真剣に闘っており、この闘いに必ず勝つ」と述べました。

そして、中国政府としては透明性をもって、国内外に随時、情報を発信していくとしたうえで、今後もＷＨＯ側と協力を進めていく姿勢を強調しました。

これに対し、テドロス事務局長は中国政府の対策を支持する考えを示し、ＷＨＯとして中国側に必要な協力を提供する用意があることを伝えたということです。

ＷＨＯは23日に開いた委員会で、中国での感染の拡大について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に現時点ではあたらないと発表しましたが、テドロス事務局長が必要と判断した場合には、再び緊急委員会を開く準備があるとしています。

習主席は、会談で「ＷＨＯが客観的に評価することを信じている」とも述べていて、ＷＨＯ側に慎重に判断を行うよう求めた形です。

ＷＨＯによりますと、テドロス事務局長は28日、習近平国家主席のほか、中国の保健当局者とも会談し、この中で、武漢での感染拡大を抑えるために連携していくことや、武漢以外の地域での対策の実施、それにウイルスの感染力などについて、さらに調査を進めていくことで、一致したということです。

そのうえで、ＷＨＯが今後できるだけ早く国際的な専門家を中国に派遣し、現地の専門家とともに対応にあたることを、確認したということです。

会談を終えたテドロス事務局長は、声明で「中国、そして世界的にウイルスの感染拡大を止めることがＷＨＯの最優先事項だ。中国のリーダーシップや透明性に感謝する」と述べています。

ＷＨＯは今後も監視を続け、必要があればテドロス事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議する緊急委員会を招集することもありうるとしています。

このほか、ＷＨＯは、新型のコロナウイルスの治療に役立てるため、加盟国に匿名化された臨床データを提供してもらう取り組みを新たに始めたと発表しました。

アメリカのアザ－厚生長官は28日、中国で感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応について、「効果的に感染拡大を防ぐ措置をとるためにはウイルスの性質や患者の症状の詳しい情報が必要だ」として中国に対し、さらなる情報の提供を求めました。

中国で感染が広がっている新型コロナウイルスは、アメリカでも中国を訪れた人など、５人の感染が確認されています。

アメリカのアザ－厚生長官は28日、記者会見を開き、新型コロナウイルスについて現時点で、アメリカ人が心配すべき事態ではないという認識を示す一方、「状況の推移によっては深刻な脅威になりうることを前提に対策をとっている」と述べました。

そのうえで具体策として、中国からの旅客に対する検疫態勢を20の空港で強化するほか、ＣＤＣ＝疾病対策センターの旅行者に対する注意喚起のレベルを最大のレベル３に上げ、中国全土への不要不急の渡航を取りやめるよう呼びかけることを明らかにしました。

また、中国政府に対し、複数回に渡りＣＤＣから専門家チームの派遣を申し出ていることを明らかにし、「効果的に感染拡大を防ぐ措置をとるためにはウイルスの性質や患者の症状の詳しい情報が必要だ。中国政府に対しできるかぎり早く情報開示に応じるよう促している」と述べ、ＷＨＯとも協力してさらなる情報の提供を求めていく考えを示しました。

中国では、新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置として、地方政府が企業に対し、旧正月の春節にあわせた連休を延長して、来月９日までは活動を再開しないよう求める通知を相次いで出しました。

通知を出したのは、広東省や江蘇省、それに浙江省や上海市で、電力や通信、交通や医療関係、それに小売りや物流など、市民生活にとって重要な業種は対象から外すとしています。

通知が出された地域には、日系企業を含め自動車やスマートフォンなどに関わる製造業の企業が多数立地し、輸出拠点にもなっていることから、日本を含む各国の企業の間で製品や部品の調達などに影響が出ることが懸念されています。

フランスの保健省は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて28日、新たに１人の感染が確認されたと発表しました。
フランスで感染が確認された患者は、これで４人となります。

新たに感染が確認されたのは、中国の湖北省から観光でフランスを訪れていた高齢の中国人の男性でパリ市内の病院に入院していますが、重体だということです。

フランスでは、今月18日に武漢からフランスに入国した夫婦と、今月22日に中国から帰国した中国系フランス人の男性の、合わせて３人の感染が、これまで確認されていました。

イギリス政府は28日、国家安全保障会議を開いて「５Ｇ」の通信網の整備でファーウェイの機器の使用を認めることを決めました。

使うのは重要な分野を除く部分的な箇所にとどめ、核関連施設や軍事基地などがある地域では採用しないとしています。

決定の背景にはファーウェイの製品が技術やコスト面で競争力が高いとされていることや、現地の通信網の一部にすでに組み込まれていることなどがあるとみられ、イギリス政府は使用に厳しい制限を設けることでサイバー攻撃などの脅威を防げると説明しています。

これに対し、安全保障上の懸念から同盟国などにファーウェイの製品の排除を求めてきたアメリカの政府高官はＮＨＫの取材に対し、「失望している」と述べ、イギリス政府と引き続き協議したいとの考えを示しました。

今月31日にＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱するイギリスは、アメリカとの間で自由貿易協定の締結を目指していますが、今回の決定は両国の通商交渉に影響をあたえるのではないかとの見方も出ています。

アメリカ政府高官は、ＮＨＫの取材に対し「アメリカはイギリスの決定に失望している。５Ｇの通信網に信頼できない機器を組み込むのは安全ではなく、こうした機器を通信網から排除するためにイギリス政府と引き続き協議していきたい。５Ｇ通信網に信頼できない機器を導入することが、国の安全保障や経済にもたらす長期的な影響についてすべての国に慎重に評価するよう求める」とコメントしました。

アメリカは安全保障上の懸念から、各国に対し、次世代の通信網からファーウェイの製品を排除するよう求めてきました。

先月にはトランプ大統領がＮＡＴＯ首脳会議に合わせてイギリスを訪問し、ヨーロッパ各国に導入しないよう働きかけてきたばかりで、これに反する同盟国イギリスの決定に、アメリカ政府として強い表現で反発を表明したものとみられます。

イギリス政府の決定について、ファーウェイは「今回の判断によって、より高度で安全で費用対効果の高い通信インフラがもたらされることになる。ネットワークの信頼性や技術革新には、多くの企業による公正な競争が不可欠だ」とするコメントを発表しました。

逮捕されたのは、ハーバード大学の化学・化学生物学部の学部長を務め、ナノテクノロジーの権威として知られるチャールズ・リーバー教授です。

アメリカ司法省によりますと、リーバー容疑者は、国防総省やＮＩＨ＝国立衛生研究所から合わせて1800万ドルを超える資金を得て、軍事関連などの研究を進めていました。

その一方で、中国湖北省の武漢理工大学にナノテクノロジーの共同研究所を設置し、毎月５万ドルの給与と年間15万ドルの報酬を受け取る契約を少なくとも６年間結んでいたほか、中国政府が外国の優秀な人材を引き抜く、「千人計画」に参加する契約も結んでいたということです。

アメリカでは法律で、政府に対して故意に、虚偽の供述を行った場合、刑事罰の対象になることが定められていて、リーバー容疑者は、アメリカ政府に中国との関係を隠し、虚偽の説明をした疑いで逮捕されました。

アメリカ司法省は、中国政府などがアメリカの大学や研究機関の研究者をねらって、資金とひき換えに最新の技術を不正に入手していると警戒していて取締りを強化しています。

一方、アメリカ司法省は28日、不正に医療や技術の情報を盗もうとした疑いなどで、中国の研究者１人を逮捕、中国軍の女１人を身柄を拘束せずに訴追したと発表しました。

このうち、ボストンの医療機関でガンの研究をしていた29歳の中国人の研究者の男は、去年12月にボストンの空港で北京行きの飛行機に乗る際、不審な液状の小瓶21個を持っていたため調べたところ小瓶にはボストンの医療機関から盗んだＤＮＡなどが入っていることがわかったため逮捕されたということです。

男は、中国に戻って研究を続け、自分の研究成果として発表するつもりだったと供述しているということです。

一方、中国軍の女は現役の将校であることを隠してアメリカの入国ビザを取得したうえでボストンの大学で学びつつ、中国軍の指示を受けて、インターネットなどで集めたアメリカ軍の情報を中国軍に送っていたということで、虚偽の申告やビザの不正取得などの疑いで、訴追されたということです。

アメリカ議会下院は、28日、中国のチベット自治区の人権の尊重と宗教の自由を支援する法案を賛成392、反対22の賛成多数で可決しました。

法案は、中国政府による人権弾圧を批判しチベットの文化を尊重するよう強く求めたうえで、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者問題に中国政府が介入すれば、宗教の自由や人権の侵害になると警告していて、制裁の発動を可能にする内容となっています。

本会議で演説したペロシ下院議長は、中国政府がチベットの人たちを監視する社会を築き抑圧していると非難するとともに「われわれは中国政府に対してダライ・ラマ14世の後継者問題に干渉すれば制裁の対象になるという明確なメッセージを送る」と述べ、中国政府を強くけん制しました。

議会下院は先に、香港やウイグルでも人権法案を可決していて、今回、チベットでも法案を可決することで人権面で中国への圧力を一段と強めるねらいです。

法案は今後、議会上院で審議されることになりますが、上院はトランプ大統領の弾劾裁判が開かれていて、先に可決したウイグル人権法案もまだ採決の見通しが立っておらず、上院で多数派の共和党指導部が、どの法案を優先させて採決にはかるのかが注目されています。

アメリカ議会下院が、中国によるチベット自治区での人権弾圧を批判し、人権の尊重と宗教の自由を支援する法案を可決したことについて、中国外務省の華春瑩報道官はコメントを発表し「国際法と国際関係の基本的なルールに違反し、中国の内政に著しく干渉するものだ」としたうえで「強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しています。

そのうえで「アメリカには、直ちに間違いを正し、チベット問題を利用して中国の内政に干渉することをやめるよう促す」としています。

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