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フランスの年金制度は、去年、29億ユーロ、日本円でおよそ3500億円の大幅な赤字となり、マクロン政権は、年明けにも年金制度の改革案を議会に示すことにしています。

これに対し、国鉄や、パリの地下鉄などを運営するパリ交通公団の職員は、「現在よりも支給額を減らされるおそれがある」などとして強く反発し、5日から一斉にストライキを行うと予告しています。

国鉄パリ交通公団は3日、電車の運行への影響の見通しを発表しました。

それによりますと国鉄では、初日の5日はフランス全土で90%の電車の運行ができなくなるほか、パリ市内の地下鉄は16ある路線のうち11の路線が運休し、運行する路線も大幅に本数を減らすということです。

国鉄職員の組合などは、ストライキの期限を示しておらず、長期化すれば、クリスマスの休暇で観光客が多く訪れる時期に公共交通機関がマヒし、大きな混乱が起きることが予想されます。

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国鉄

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