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２ 政界再編・二大政党制 アメリカ

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特定秘密保護法では平成26年の施行日から５年後に特定秘密を取り扱うことができる機関の数を見直すことになっていて、関連する政令で対象となる機関の数を70機関と定めていました。

このため政府は10日の閣議で、この５年間で特定秘密を保有したことがない検察庁や国税庁、公正取引委員会など42の機関を法律の適用対象から除外するとした政令を決定しました。

この結果、特定秘密を取り扱うことができる機関は70機関から28機関と半数以下になりました。この政令は、11日施行されます。

安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法改正を実現するためには今の任期中に残された期間は限られているとして、総裁任期を延長して４期目に入る必要があるという認識を示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣はかつての憲法改正をめぐる議論に触れ、「岸元総理大臣はいちばん激しい憲法改正論者だった後任の池田元総理大臣がやってくれると思っていたが、池田氏は総理大臣になったとたんに、パッと変わって、憲法改正論者ではなくなった。安倍総理大臣が誰か次の人に憲法改正がやれると思ったら、岸氏の二の舞になるのではないか」と指摘しました。

そして、「そういう可能性があるのなら、自分でやらなければならない。憲法改正ができるように、『自分でやる』という覚悟を決めてやらないといけないのではないか」と述べました。

そのうえで麻生副総理は「今の任期中にできればいいが、任期中に国会はあと何回あるのか。できる当てがないのだったら、少なくとも、その辺りの対策を考えなければいけないのは当たり前なのではないか」と述べ、安倍総理大臣が憲法改正を実現するためには、自民党総裁任期を延長して４期目に入る必要があるという認識を示しました。

政府は、日米の新たな貿易協定について、先週、国会で承認されたことを受けて、10日の閣議で、締結に関する国内での手続きの終了をアメリカ政府に通知することを決定しました。

閣議決定を受けて政府は、締結に関する手続きの終了を10日にもアメリカ側に通知することにしていて、日米両政府は、来年１月１日に協定を発効させる方向で最終調整しています。ことし４月の交渉開始から９か月に満たず、異例の短期間での発効となります。

日米貿易協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、アメリカから輸入する牛肉については、現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられます。

一方、自動車分野では、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は、発効後４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「協定の発効は、来年１月１日とする予定だ。これにより、すでに発効しているＴＰＰ協定や、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定と合わせて、世界経済のおよそ６割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する。大きな意義があり、引き続き、自由貿易体制の維持・強化に主導的な役割を果たしていきたい」と述べました。

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ＮＨＫ経営委員会は９日、１月24日に任期満了となるＮＨＫの上田良一会長の後任にみずほフィナンシャルグループの元社長で名誉顧問の前田晃伸氏を任命することを全会一致で決めました。

前田氏は74歳。みずほフィナンシャルグループの社長や会長などを歴任しました。

前田氏は10日記者会見し、「大変な重責を担うことになった。突然の指名で本人がいちばん驚いているが、できるだけ早くＮＨＫの実情を把握して、公共放送にふさわしい仕事をしていきたい」と述べました。

そして今後の抱負について、「公共放送なので国民の皆様から信頼される番組を作り続けることに尽きるのではないか。視聴率ばかりに気が向いてしまうとおかしくなるので、質の高い番組を提供し続けることを大切にしたい」と述べました。

また記者団から政権との距離感について質問されたのに対し、前田氏は「大切なのは公平感だと思う。公平・中立。私はどこかの政権と『べったり』ということは全くない。政権が権力の行使状況について報道機関からチェックされるのは当たり前だと思っているので、きちんとした距離を保つ」と述べました。

前田氏のＮＨＫ会長としての任期は来月25日から３年間となります。