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３ 南アジア ⭐️

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは９日、国防総省の監察官が、18年余りにわたって続くアフガニスタンでの軍事作戦について、政府高官や軍の幹部ら420人余りに行った聞き取り調査をまとめた2000ページ以上にわたる内部文書を情報公開請求を通じて入手したと伝えました。

それによりますと、ブッシュ政権とオバマ政権で、ホワイトハウスの軍事顧問を務めた元中将は、2015年の聞き取り調査に対し、「アフガニスタンに関する根本的な理解が欠けていた」と述べるなど、多くの当局者が作戦が失敗だったことを認識していたということです。

また、2013年から翌年にかけてアフガニスタンで現地部隊の顧問を務めた元大佐は、「真実が歓迎されることはほとんど無かった」と述べるなど、成果があがっているように装うため、意図的に不利な統計データを隠蔽することなどが、たびたび行われていたと伝えています。

トランプ政権は、アフガニスタンでの軍事作戦を終わらせるため、去年からタリバンとの和平交渉に乗り出しており、今回の報道を受けて、アメリカ軍の早期撤退を求める声が高まる可能性もあります。

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アフガン紛争、なぜ終わらない？　重要論点オールまとめ

「僕たちから見れば、安倍さんは、第２次政権に入ってから、第１次よりソフトな態度で、日本国内でも国際社会でもいろんな意見が聞けるようになり、より現実的になってきた。そういう意味で、よく協力できるパートナーになると思う」

日中関係は、民主党政権では沖縄県の尖閣諸島の国有化や、中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化。安倍政権になっても、尖閣諸島をめぐっては中国公船の領海侵入などが相次ぎ、その都度、日本側は抗議してきた。

しかし、蘇さんは、そうした中でも、対話と協議、そして経済交流を重視してきた安倍政権の姿勢が、今の関係改善につながっていると指摘する。

「安倍総理は、『中国の発展は、日本にとってチャンスだ』というスタンスで臨んできた。経済交流がどんどん密になり、中国人の日本に対する理解も深まってきた。それも、両国間に横たわる問題は『対話と協議を通じて情勢悪化を防ぐ』という合意を、安倍政権が中国政府との間でできたからだと思う」