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この裁判は、ミャンマーイスラム教徒の少数派、ロヒンギャに対する迫害が大量虐殺などを禁じたジェノサイド条約に違反しているとして、イスラム教徒の多い国や地域を代表して、西アフリカのガンビアミャンマー政府の責任を問う訴えを起こしたものです。

オランダのハーグにある国際司法裁判所では、3日間の審理の最終日となる12日、原告と被告の双方が改めて主張を展開しました。

原告のガンビア側は、前日に行われたミャンマーの反論について、子どもや女性までもが凄惨(せいさん)極まる殺され方をしたことについて、何ら説明がなかったと指摘しました。

一方、ミャンマー側は、アウン・サン・スー・チー国家顧問が発言し、「ようやく信頼を築き始めたばかりの社会に疑いと不満の種をまくような動きを進めることは民族間の融和を破壊する」として、国際的な司法の介入を拒否する考えを改めて示しました。

今回の裁判では、原告側が、迫害をいち早く止めるためとして裁判所に求めている暫定的な指示についての判断が来月にも示される見通しです。

ただ、ジェノサイド条約に違反しているかどうかについては、さらに双方の主張を積み重ねる必要があり、判断が出るまでには年単位の時間がかかると見られています。

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海上自衛隊ベトナム海軍との関係強化を図るため、ベトナム中部ダナンに寄港している掃海母艦「ぶんご」で13日、ベトナム側に水中不発弾などを除去するための技術を伝えるワークショップを開きました。

ワークショップには、ベトナム海軍の潜水士などおよそ30人が参加し、ベトナムを訪れている海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長ベトナムは日本にとって東南アジアにおける最も重要な国の1つだ。協力関係のさらなる強化を強く期待している」とあいさつしました。

このあと海上自衛隊の専門部隊の隊員が、太平洋戦争で沖縄県沿岸に敷設された水中不発弾などを処理した経験や、そのために必要な装備や教育について紹介しました。

海上幕僚長ベトナムを訪れたのは6年ぶりで、11日はベトナム国防省の高官との会談も行いました。

ベトナムは、南シナ海の領有権をめぐって中国と争っていて、日本としても海洋進出を活発化させる中国を念頭に、防衛協力を通じてベトナムと連携を強化するねらいがあります。

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