サッカー元独代表エジル ウイグル族問題で批判に波紋広がる #nhk_news https://t.co/9JeilGE4P5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月15日
中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル族が不当に拘束されているとして、アメリカの議会下院が人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動を求める法案を可決するなど国際的に懸念が高まっています。
この問題について、サッカーの元ドイツ代表でトルコ系移民のイスラム教徒、メスト・エジル選手は13日SNS上に、「コーランは焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は一人一人殺され、兄弟たちが強制収容所に送られている」とトルコ語で投稿し、中国のウイグル族が不当な扱いを受けているとして批判しました。
これに対し、中国のサッカーファンからは「エジル選手を辞めさせるまで試合はもう見ない」などと強い反発の声が上がっていて、中国国営テレビはエジル選手が所属するイングランドのプレミアリーグの強豪、アーセナルの試合の中継を別の試合に差し替えました。
こうした事態を受けて、アーセナルは「エジル選手の個人的な意見であり、アーセナルは一貫して政治に関与しない原則を堅持する」という声明をSNS上に投稿しました。
しかし、この投稿の返信欄には、エジル選手のユニフォームを切り裂いた写真が投稿されるなど、反発が収まる気配はなく波紋が広がっています。
Footballer's comment on Uighurs sparks controversy https://t.co/SsfThLdRTN
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月15日
中国大使館員2人が基地侵入を図り国外追放か 米紙報道 #nhk_news https://t.co/iOVzExpEp5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月16日
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは15日、政府当局者の話として、アメリカに駐在する中国の大使館員2人がひそかに国外に追放されたと報じました。
記事によりますと、2人はことし9月下旬、ワシントンに近い南部バージニア州のアメリカ軍基地に車で入ろうとしましたが、許可を取っていなかったため警備担当者に引き返すよう指示されました。
しかし2人はそれに従わずにそのまま進もうとし、消防車に行く手を阻まれてようやく車を止めたということです。
2人はそれぞれの妻と一緒で、「警備担当者の英語がわからず、道に迷っただけだ」と釈明しましたが、アメリカ政府はこれを受け入れなかったということです。
政府当局は2人のうち1人を情報部門の要員とみているということで、ニューヨーク・タイムズは「スパイ行為の疑いで中国の外交官が追放されたのは1987年以来だ」と伝えています。
アメリカ国務省は2人が侵入を図ったとされる翌月の10月、アメリカに駐在する中国のすべての外交官に政府の当局者らと面会する際には事前の届け出を義務づけると発表しています。
Media: US expels two Chinese diplomats https://t.co/w6rNGEAa2n
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月15日
中国 ネット通販セールで消費回復も物価上昇の影響懸念 #nhk_news https://t.co/BTyLvucHol
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月16日
中国国家統計局の発表によりますと、消費の状況を示す小売売り上げの11月の総額は、去年の同じ月に比べた伸び率が8.0%で、前の月よりも0.8ポイント拡大しました。
これは、中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日に、ネット通販の大規模セールの売り上げが大きく増えたことなどによるものです。
ただ、今後、このセールの反動も予想されるほか、中国ではブタの伝染病であるASF、いわゆるアフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が去年の2倍以上に高騰するなど物価の上昇が続いていて、家計や消費への影響が懸念されています。
また、同時に発表されたインフラや製造設備など固定資産への投資は、ことし1月から先月までの累計の投資額の伸び率が5.2%で、前月までと比べて横ばいにとどまりました。
米中の貿易摩擦の長期化に伴い製造業の投資が伸び悩む状況が続いています。
これについて中国国家統計局の付凌暉報道官は「米中の貿易交渉が第1段階の合意にいたったことで、市場の不確実性が低下した」と述べ、今後の投資の回復に期待感を示しました。
The Guangzhou-Shenzhen Intercity Railway, designed with a speed of 140 km/h, started its official operation Sunday. Fifteen stations are set along the railway, which has joined #Guangzhou, Dongguan, and #Shenzhen into a “one-hour economic circle.” pic.twitter.com/0UvNiynzaa
— People's Daily, China (@PDChina) 2019年12月16日
中国首相 香港行政長官と会談 抗議活動取締り強化求める #nhk_news https://t.co/jHAqVXTwlg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月16日
香港の林鄭月娥長官は、14日から香港情勢の定例報告のため北京を訪れていて、16日午前、中国の李克強首相と会談しました。
この中で李首相は「抗議活動による混乱が社会全体に与える影響は多方面にわたっている」と指摘したうえで、「中央政府は林鄭長官と香港政府を断固支持し、香港の長期的な繁栄と安定を守っていく」と述べ、林鄭長官を引き続き支持する考えを示しました。
そのうえで「香港政府は引き続き努力して、暴力を止め、混乱を鎮めて、秩序を回復するとともに経済や社会の深い矛盾をどう解決するか急いで研究するべきだ」と述べて、抗議活動への取締りを強化するよう求めました。
このあと林鄭長官は、習近平国家主席とも会談することになっています。
抗議活動が半年余り続く香港では、先月の区議会議員選挙で政府に批判的な民主派が圧勝したあとも香港政府が市民の要求に応じず、15日も繁華街などで抗議活動を行った一部の市民に対して警察が催涙弾を発射するなど、収束のめどはたっていません。