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２ 朝鮮半島 アメリカ

経済産業省は20日、半導体などの原材料レジストについて、韓国向けの輸出管理の運用を一部見直しました。

輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で３年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。

半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。

それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が積み上がってきたためだと説明しています。

韓国向けの輸出管理をめぐっては、今月16日に日韓の局長級の政策対話が３年半ぶりに行われたのに続き、22日には日中韓３か国の経済貿易担当の閣僚会議が開かれ、梶山経済産業大臣が出席する予定で日韓の閣僚が直接、会話する機会もあるものと見られます。

これに関して韓国大統領府の当局者は報道陣に対して「今回の措置は日本政府が自発的にとったもので、一部、進展とみることもできるが、輸出規制の問題に対する根本的な解決策としては不十分だというのがわれわれの評価だ」というコメントを出しました。

アメリカの研究グループ「38ノース」は19日、北朝鮮が今月２度にわたって「重大な実験を行った」とする北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ衛星発射場」を18日撮影した衛星写真を分析結果とともに公表しました。

それによりますと、発射場にあるミサイル用のエンジンの燃焼実験施設では、北朝鮮が実験を行ったとする先週13日のあと、通路上の白い覆いがいったん取り外されましたが、18日には再び取り付けられているのが分かります。

また、施設の管理棟とされる建物の近くには新たに複数の車両があるのが確認できるとしています。

38ノースのジェニー・タウン氏はＮＨＫの取材に対し、「次の実験の準備なのか、メンテナンスなのか、詳しくは分からないが、この実験施設ではここ２週間、動きが活発になっている」と指摘しました。

北朝鮮は、非核化協議の期限を一方的に「年内」としてアメリカに譲歩を迫っていて、新たな挑発的な動きに踏み切るのか関係国が警戒を強めています。

アメリカ議会上院は19日、トランプ大統領がことし10月、国務省ナンバー２の副長官に指名したビーガン特別代表を賛成多数で承認しました。

ビーガン氏は大手自動車メーカー、フォードの副社長を経て、初の米朝首脳会談のあと去年８月、北朝鮮担当の特別代表に選ばれ、非核化に向けた実務者協議を担当してきました。

ただ、協議は進んでおらず、ビーガン氏は今週、日本と韓国を訪れたあと、19日からは中国を訪れ、北朝鮮側との接触の機会を探っているとみられますが、協議を再開するめどは立っていません。

ビーガン氏は近く国務副長官に就任し、引き続き北朝鮮との交渉を担当することにしていて、北朝鮮側にも権限のある人物に協議を担当させ、交渉の進展を図るよう期待を示しています。

またアメリカでは、ポンペイオ長官が上院議員選挙に立候補するのではないかという見方も出ていて、ビーガン氏が一気に長官の代行となる可能性もあり、今後も動向が注目されそうです。

アメリカのビーガン特別代表は訪問先の北京で19日、中国外務省の羅照輝次官と会談したのに続き、20日は楽玉成次官と会い、意見を交わしました。

中国外務省によりますとこのうち羅次官との会談では、「朝鮮半島の問題の政治的な解決を推し進めることが各国の利益になる」として、北朝鮮情勢に関して引き続き米中間の意志の疎通をはかっていくことで合意したということです。

アメリカ側は会談の詳細を明らかにしていませんが、北朝鮮が一方的に年内を非核化交渉の期限として、挑発の度合いを高めるなか、中国に制裁の圧力の維持を促すとともに、北朝鮮に対話の呼びかけに応じるよう働きかけを求めたと見られます。

ビーガン氏は20日午後、北京の空港から帰国の途についたと見られますが、滞在中、北朝鮮側との接触は確認されていません。

ビーガン氏は今回、韓国で開いた会見で北朝鮮に対話を呼びかけましたが、米朝間の交渉に進展はなかったとみられ、今後の道筋は見通せないもようです。

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