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２ 政界再編・二大政党制

小池知事の任期満了に伴う東京都知事選挙は来年７月５日に投開票が行われる予定です。

安倍総理大臣は先週17日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長らと会談し、出席者によりますと都知事選挙について、「小池知事に勝てる候補はいないのではないか」と述べたということです。

こうした中、自民党の東京都連は23日、党本部で所属する国会議員や都議会議員らが出席して会議を開き、都連の幹部は都知事選挙に向け、候補者の選考委員会を設置して協議を進めていると説明しました。

そのうえで「現知事が続投の意向を表明した場合も『現都政は都民の信頼に値しない』として候補者を擁立する」と述べ、小池知事が再選を目指して立候補した場合も都連は支援せず、原則として独自の候補者を擁立する方針を改めて示し、年明けから選考を本格化することを報告しました。

会議のあと都連の高島直樹幹事長は記者団に対し「自薦も他薦も含めて複数の名前があがっている。自民党と同じような目線で都政を担ってくれる方や、都民にご理解をいただける方も含めて選考委員と相談しながら粛々と進めていきたい。当然、党本部としても、都連の意向も踏まえていろいろとご理解をいただくと思う」と述べました。

この中で、経団連の中西会長は日本企業が直面している世界的なビジネスの状況について「製品を大量に作って世界中に輸出して稼ぐという構図が成り立たなくなっていて、顧客に価値を届けるビジネスに転換しないと日本経済は発展できない」と危機感を示しました。

そのうえで、新たな時代の雇用の在り方について中西会長は、「あまり人とぶつからず、主張せず、まじめに仕事をしていけばよいでしょう、ということでは本当に顧客の懐に入って議論して課題を一緒に考えて提案していくという企業活動はやりにくい。一括採用、終身雇用、年功序列ではない処遇を提案していかないとよい人は採れない」と述べ、次の春闘では新卒一括採用や終身雇用などの日本型の雇用システムの見直しについて議論すべきだという考えを示しました。

春闘は来月下旬、事実上スタートすることになっていて、労使間で賃金の引き上げだけでなく、変化の激しい経済状況にあわせた新たな働き方についても議論が交わされる見通しです。

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