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２ アメリカ カナダ

ウクライナゲートは、民主党がトランプを弾劾し辞任に追い込むために始めたものだが、これから年明けに米上院で審議されると、バイデンが副大統領時代にウクライナ側から収賄（息子をウクライナ政府系企業の役員にして報酬を受領）していたことの方が不正で、トランプがウクライナ大統領に「バイデンを捜査しろ」と要請（加圧）したことが不正でなく妥当なものだったことが見えてくる（もしくは、トランプと共和党が上院でバイデンの疑惑を審議しない見返りに、民主党に他分野で譲歩させる談合をやるかも）。どちらにせよ、すでにバイデンへの支持率は落ちている。来年の大統領選においてバイデンは、左派と中道派が内紛する民主党内で、中道派の最有力候補だ。民主党の大統領選の運営を仕切っているオバマ前大統領は、すでにバイデンを見捨て、左派（転向組）のエリザベス・ウォーレンに政治献金が集まるように采配している。ウクライナゲートはトランプを辞任に追い込まないどころか、逆に、トランプ登場まで米政界を牛耳っていた中道派の没落を引き起こして終わる。

スパイゲートは、ロシアゲートがＦＢＩと民主党によるトランプに対する濡れ衣攻撃だったのでないかという疑惑だ。ロシアゲートとスパイゲートは同じ事件をどっちから見るかという裏表の関係だ。トランプの忠臣であるバー司法長官は今年３月に長官就任以来、熱心にこの疑惑を捜査している。この疑惑の容疑はＦＢＩと民主党でわかれている。ＦＢＩへの容疑は、ＦＢＩがスティール報告書がお粗末な伝聞や与太話の寄せ集めにすぎないことを知りながら、それを隠してトランプ陣営を捜査するのに必要なＦＩＳＡ（外国のスパイでないかと疑われる米国民を捜査する際に許可を出す独立法廷機関）の許可をとったのでないか、つまりＦＢＩがＦＩＳＡを騙す不正をやったのでないかということ。民主党への容疑は、トランプにロシアのスパイの濡れ衣をかけるための根拠薄弱なスティール報告書の作成に、ヒラリー・クリントンが仕切っていた民主党本部（ＤＮＣ）がカネを出していたことだ。

共通しているのは、一見、トランプが「悪者」に見えるが、よく見るとトランプは濡れ衣をかけられているだけで悪くなく、真に悪いのはトランプに濡れ衣をかけている民主党やＦＢＩ、米英諜報界の方であることが見えてくることだ。

トランプ弾劾騒動であるウクライナゲートは、米議会下院の諜報委員会を率いる民主党のアダム・シフ議長（民主党下院議員）今年１０月に「トランプは今年７月２５日の電話会談でウクライナ大統領に不正な圧力をかけた」と言って満を持して始めたものだが、数日後にこの電話会談の速記録が公開され、トランプは何も不正行為をやっていないことがわかった。この時点でウクライナゲートがトランプでなくバイデンを危うくするものであることも見えてきた。シフやペロシ下院議長ら民主党上部は引っ込みがつかなくなり、多数決を利用して共和党の反対を押し切ってバイデンのことを全く議論しないまま最短距離で突っ走り、１２月１８日にトランプ弾劾を決議した。しかし議案を上院に送るとバイデンの不正を審議されてしまうので送れず、弾劾騒動は途中で行き詰まっている。

民主党がトランプ弾劾に動く前に、米諜報界の有力な誰かが「７月２５日の電話会談の件でトランプを弾劾できるぞ」と、シフやペロシをそそのかしたはずだ。諜報界からの有力な入れ知恵がなければ、今回民主党の初動のような自信たっぷりの動きにならない。シフやペロシは、この入れ知恵によってだまされたことになる。

同様の「ババつかみ」はロシアゲート（スパイゲート）のスティール報告書についても言える。この報告書は、出所が匿名な伝聞と推論から成り立っている。この報告書は裁判での証拠として使えないほど質が悪いと、米司法省の監察官が指摘した粗悪品だ（トランプ傘下の司法省が、スパイゲート捜査の一環として監察官に調査させた）。

ＦＢＩは、世界有数の強い捜査機関だ。英ＭＩ６は、対ロシア諜報の「プロ中のプロ」だ（スティールは「元ＭＩ６」だが、いちど諜報機関に勤めたら、辞めても一生諜報要員だ。辞任や定年は表向きの話にすぎない。"Once CIA, Always CIA"は有名な格言）。ＭＩ６が作成した報告書に基づいてＦＢＩが捜査する。それは最強、最良であり、間違いなどないはずだった。

これまで何度か書いてきたように、トランプは就任前から、諜報界やマスコミなど軍産複合体に対して喧嘩を売っている。諜報界は一枚岩でトランプを敵視しているのでなく、バー傘下の司法省や、ポンペオ前ＣＩＡ長官傘下のＣＩＡなど、トランプを応援する勢力が諜報界の中にいる。トランプが諜報界の親トランプ勢力を育てたのでなく、諜報界の中にトランプを権力の座に就かせたかった勢力が先にいて、それがトランプ政権を生み出したと考えた方が自然だ。

何でこんな複雑なことをするかというと、それはマスコミや学術界など知的な権威筋が反トランプ系（国際主義リベラル派）に牛耳られており、彼らはトランプを悪く言う方向の歪曲報道・善悪不正操作しかやりたがらないので、稚拙な根拠でトランプを悪く言うように仕向け、それにトランプ側が反撃して反トランプ系を潰す形にした方がやりやすいからだ。

親トランプ系は「隠れ多極主義者」「資本の側」であり、国際連合創設、ニクソン、レーガン、イラク戦争の意図的な失敗などを起こした流れだ。反トランプ系は「米英覇権主義者・軍産複合体」「帝国の側」であり、冷戦構造、９１１テロ戦争などを起こした流れである。この対立は、１８世紀の産業革命後の資本と帝国の相克以来のものだ。人類の２００年の近現代史の根幹にある、覇権システム（世界システム）のデザインや運営をめぐる暗闘だ。

諜報界内部の暗闘は、レーガンが１９９０年前後に冷戦を終わらせた段階で、いったん資本の側が勝ったが、約１０年後の２００１年の９１１事件で帝国の側がクーデター的に復権し、世界をテロ戦争の構図にはめ込んだ。だが資本の側は、軍産内部にネオコンを送り込み、０３年に稚拙な「大量破壊兵器」というババ（糞）を開戦事由に据えたイラク侵攻を挙行して米国の国際信用と覇権を意図的に失墜させ、帝国の側が構築したテロ戦争の構図を自滅させた。どっちつかずなオバマ政権の後、トランプが登場し、ネオコン戦略の進化形である、稚拙な敵視と和解姿勢・覇権放棄の間を行ったり来たりする右往左往戦略で、米国の信用・覇権をさらに低下させた。これに加えて、今回説明した、諜報界の資本の側が帝国の側を騙して稚拙なトランプ弾劾などの攻撃をやらせ、軍産マスコミと民主党を自滅に追い込んでいる。事態は再び、レーガン政権時代のような、資本の側が帝国の側を破壊する状況に近づいている。

資本と帝国の相克で重要なのは英国の立場だ。今回、帝国の側を自滅に追い込んでいるスティール報告書を作ったのは英諜報機関のＭＩ６だが、イラク戦争で帝国の側を自滅に追い込む元凶となった、イラクが大量破壊兵器を持っていないのに持っているかのように歪曲するための捏造文書「ニジェールウラン契約書」などを作ったのも英ＭＩ６だった。英国は戦後、国家としては、英諜報界が米諜報界に入り込んで米国の覇権運営を牛耳る帝国の側であり、トランプの敵だ。その点では、英諜報界が帝国の側を自滅させるババ（糞）な機密文書を作り続けてきたのは不可解だ。（米諜報界は、司法省などが後から足跡をたどる捜査をしにくいよう、機密の怪文書の作成を外国勢力である英諜報界に依頼する傾向があるが）

もっと大きな視点で見ると、英国は産業革命によって人類史上初めて世界をひとつのシステムにまとめた勢力であり、世界システム・覇権構造の創設者だ。世界システムを、英国や米国（英国が黒幕）の単独覇権体制にするか、国際連合など超国家的な国際機関（世界政府）が世界を運営する覇権の機関化をするか、機関化しても英軍産に牛耳られかねないので中露印欧米などに覇権を分散して多極化するかといった、システムのデザインや運営をめぐる暗闘は、もともと英国（大英帝国）内部の暗闘である。米諜報界は、第２次大戦の時代に英諜報界をコピーして作られており、米英は一体、もしくは英国側が米国側を隠然と牛耳る構図になっている。覇権が英国から米国に移る（拡張する）とともに、資本と帝国の相克は、英米（とその傘下の全世界）の共通の問題となった。

英国は、国家的な利益で見ると反トランプな帝国の側だが、資本主義の元祖という立場では、内部に親トランプな資本の側を内包している。だから、英諜報界にトランプと親しいナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンがいて、彼らが英国（帝国の側）をＥＵから離脱させて、国家として自滅・分解（スコットランドや北アイルランドの分離独立）に追い込もうとしている。

トランプをめぐる３つのスキャンダルは、親トランプ系が反トランプ系にババをつかませて自滅させるために作ったものなので、今後、来年秋の大統領選挙に向けてスキャンダルがさらに展開し、民主党や軍産という反トランプ系の勢力を不利にして、トランプを優勢にする働きをするだろう。

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#イギリス#brexit

カットされたのは、マコーレー・カルキン演じる主人公の子供が、当時トランプ氏が所有していたニューヨークのプラザホテルで同氏に話しかけ、ロビーへの行き先を尋ねる、という１０秒足らずのシーン。

　トランプ氏は２４日、滞在先のフロリダ州で行った世界各地に駐留する米軍兵士との対談で、同映画に出演したことを「光栄だ」と話していた。

　しかし、ネット上ではＣＢＣの措置に賛否両論が噴出。同氏の長男はツイッターで「情けない行為だ」と切り捨てた。

　これに対しＣＢＣは声明で「テレビ放映用の編集は１４年に行われ、同年にも同じ内容で放映されている」とし、政治的意図はないと釈明した。

　一方、トランプ氏はツイッターで「ジャスティン・Ｔ（トルドー加首相）は私がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や貿易で彼にカネを出させようとするのが気に入らないのだろう！」と皮肉を放った上で「映画は全くの別物だ（冗談だよ）」と述べるなど、騒動を楽しんでいる様子を示した。