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２ 中国 アメリカ

中国共産党中央政治局は26、27日に開いた会議で、習近平総書記（国家主席）を「人民の領袖」と位置付けた。30日までの香港紙、星島日報によると、指導部を構成する政治局がこの呼称を習氏に使うのは初めて。米中貿易摩擦による景気減速など内外に難題を抱える中、習氏の権威付けが一段と進められた。

　「領袖」は絶大な権限を誇った毛沢東に使われた呼称で、2017年ごろから習氏に対しても使われるようになった。星島日報は、今回「人民の領袖」と新たに位置付けたことで、習氏の指導的地位をより際立たせたと指摘。個人崇拝の傾向が強まりそうだ。

中国 四川省成都の裁判所は30日、政府の公認を受けずに教会で活動をしていた王怡牧師に対し、政権の転覆を扇動した罪で懲役９年の有罪判決を言い渡しました。

判決の詳しい内容は明らかになっていませんが、王牧師は礼拝などの際、政府の宗教政策のほか、習近平国家主席を名指しで批判していたことで知られ、去年12月、多くの信者とともに拘束されていました。

中国で、キリスト教の牧師がこの罪を適用されるのは王牧師が初めてとみられます。

中国には政府が公認する教会と、公認されないまま宗教活動を行ういわゆる「地下教会」がありますが、習近平政権は、地下教会だけでなく公認の教会に対しても、十字架を強制的に撤去したり、未成年の参加を禁止したりするなど、締めつけを強めています。

中国政府は、キリスト教が国内で急速に信者を増やす中、放置すれば共産党への批判の拡大につながりかねないと警戒しており、今回の判決は、キリスト教やそのほかの宗教の関係者に対し、批判は許さないと警告するねらいもあるものとみられます。

米中両政府は今月中旬、貿易交渉について、中国がアメリカ産の農産品を大量に購入することや知的財産権の保護に取り組むことなど、第１段階の合意に達したと、発表しました。

これについて複数のメディアがアメリカのナバロ大統領補佐官は30日、「文書の翻訳が終わるのを待っていて、来週ぐらいには署名されるだろう」と述べ、来週にもワシントンで正式な文書に署名するという見通しを示したと伝えています。

また、香港の英字新聞、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、中国の劉鶴副首相が１月４日に訪米して、数日間、滞在し、ライトハイザー通商代表とともに正式な文書に署名すると伝えています。

トランプ政権は署名から１か月後に中国からの輸入品に上乗せしている関税措置のうち、９月に発動した15％の関税率を半分に引き下げるとしています。

ただ、アメリカが問題視している中国の国有企業に対する保護など先送りになった課題も多く、両国の対立が緩和に向かうか不透明です。

ファーウェイの徐直軍副会長は31日従業員向けに新年のメッセージを出し、ことし１年間の売り上げが前の年より18％増えて8500億人民元余り、日本円でおよそ13兆円になるという見通しを明らかにしました。

またスマートフォンの出荷台数は２億4000万台余りで、前の年の２億台を大幅に上回ったということです。

徐副会長は「年初の計画には達していないが安定的な経営が保たれ、試練に耐えられた。今後は可もなく不可もない幹部をとう汰し、職務怠慢な社員を辞めさせ、組織を活性化させていく」と述べています。そのうえで「アメリカ政府の締めつけは長期的になると考えているが、いかなる困難もわれわれの前進を阻むことはできない」と述べ、次世代の通信規格５Ｇの全世界での発展を推し進めるなどして成長を維持していく考えを強調しました。

ファーウェイを巡っては、トランプ政権がアメリカの企業が政府の許可なくファーウェイに部品や技術を輸出するのを禁じるなど締めつけを強化する中でもファーウェイは好調な業績を実現した形で、今後、アメリカの警戒感が強まることも予想されます。

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