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消防の発表などによりますと、25日午後、広東省東莞にあるファーウェイの施設から火が出たという通報がありました。

インターネット上には、建物の数か所から、黒い煙がもくもくと立ち上っている様子を撮影した映像が投稿されました。

火事が起きたのはファーウェイの研究開発拠点の一角にある建設中の施設で、消防によりますと、およそ850平方メートルが焼け、焼け跡から3人が遺体で見つかりいずれも施設の管理会社の職員だということです。

NHKの取材班が出火から6時間ほどたった現地時間の昨夜9時前に撮影した映像では、勢いは収まったものの、依然として建物から煙が出ているのが確認できます。

消防などによりますと、現場では主に防音用の建築資材が焼けているということで、地元当局が詳しい出火の原因を調べています。

菅総理大臣と中国の習近平国家主席との電話会談は、日本側からの申し出で、25日午後9時から、およそ30分間行われました。

この中で、習主席は、総理大臣就任への祝意を伝え、日本との関係を、発展させていきたいという考えを示しました。

これに対し、菅総理大臣は、「日中の安定した関係は、両国のみならず、地域と国際社会の平和と繁栄に不可欠であり、ともに責任を果たしたい」と応じました。

そのうえで、両首脳は、新型コロナウイルス対策で、さまざまなルートで連携するとともに、ビジネス関係者の往来の再開を早期に実現させるため、引き続き、協議していくことを確認しました。

一方、菅総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることを念頭に、東シナ海の情勢に懸念を示したほか、中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことを念頭に、「地域や国際社会の関心が高い課題についても議論していきたい」と伝えました。

最後に、菅総理大臣が「今後も、首脳間を含めて、ハイレベルで意思疎通を行っていくことが重要だ」と指摘したのに対し、習主席も賛意を示し、両首脳は緊密に連携していくことで一致しました。

このほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応でも意見を交わした一方、習主席の日本訪問については、話題にならなかったということです。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は菅総理大臣との電話会談で、「近年、両国関係は、双方の努力のもとで、正しい軌道に戻り、改善の勢いを保っている。中国は、日本の新しい政権とともに、歴史などの重大で敏感な問題を適切に処理し、政治的な相互信頼をたえまなく増進させ、新時代の関係の構築に努めていきたい」と強調したということです。

また、習主席は、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、両国の経済的な協力関係はかえって強まっていると指摘したうえで、「両国がともに、安定したサプライチェーンと、公平で開かれた貿易や投資の環境を維持し、協力関係をさらに高めたい」と述べたほか、中国として来年の東京オリンピックの成功を後押ししたいという考えも示したということです。

さらに、習主席は「中国と日本は、多国間主義を積極的に実践し、国連を中心とする国際秩序を断固として守るべきだ」とも述べ、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ政権を暗にけん制しました。

一方、中国外務省は、菅総理大臣が会談の中で、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携の年内の署名や、日中韓FTA＝自由貿易協定の早期の交渉妥結に向けて、中国側と意思疎通を図りたいと述べたとしています。

NSC＝国家安全保障会議の事務局トップを務める、北村国家安全保障局長は、今月22日からアメリカを訪れており、ワシントンで、現地時間の25日、ポンペイオ国務長官と会談しました。

この中で、北村局長は、菅内閣でも日米同盟をさらに強化していく方針に変わりはないとして、同盟関係を基軸として、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進し、近隣諸国との安定的な関係を築いていく考えを伝えました。

そのうえで、両氏は、中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海などインド太平洋での安全保障環境をはじめとした地域情勢のほか、「ポストコロナ」の国際社会の在り方や、経済安全保障分野での両国の協力関係などの課題について意見を交わし、両国が、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

#朝鮮半島

トランプ政権は「TikTok」について、今月27日から国内でのダウンロードなどを禁止すると発表し、首都ワシントンの連邦地方裁判所は政権側に、現地時間の25日午後までに禁止措置を延期するか、追加の資料を提出するよう求める命令を出していました。

これを受けてトランプ政権は25日、裁判所に対し、差し止めに反対する方針を改めて表明しました。

反論のための資料には「TikTok」の企業秘密が含まれるということで、すでに裁判所に提出されたものとみられ、裁判所の判断が焦点になります。

トランプ政権は中国のSNS、ウィーチャットについても、アメリカでの配信などを禁止すると発表しましたが、サンフランシスコにある連邦地方裁判所は19日、禁止措置を一時的に差し止める命令を出し、政権側は引き続き争う構えをみせています。

社会主義＝ネオリベ

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竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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