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２ 朝鮮半島

韓国国会は30日、新たな捜査機関、「高位公職者犯罪捜査庁」を設置するための法案について採決を行い、与党「共に民主党」と少数野党の賛成多数で可決しました。

法案によりますと、「高位公職者犯罪捜査庁」の捜査対象となるのは、大統領や国会議員、それに政府高官や裁判官などで、検察官や警察官などは直接起訴できるとしています。

検察の権限の一部を新たな捜査機関に移すもので、韓国メディアは、早ければ来年７月ごろに設置される見通しだと伝えています。

ムン・ジェイン大統領は、権限が強すぎると指摘される検察の改革を重要課題に掲げていて、来年４月の総選挙を前に、改革を実行したとアピールするとみられます。

一方、最大野党の「自由韓国党」は、新しい捜査機関のトップを大統領が選ぶ仕組みを問題視して、法案の採決をボイコットするなど強く反発していて、与野党の対立が深まっています。

韓国の検察の発表によりますと、チョ・グク前法相の娘が大学院から奨学金として受け取った金が前法相への賄賂にあたるとして、収賄の罪で起訴しました。

また文書を偽造して子どもの不正入学に関わったとする私文書偽造の罪や家族の不正な投資をめぐる公職者倫理法違反などの罪でも起訴されています。

チョ前法相をめぐっては先週、職権乱用の疑いで請求された逮捕状が裁判所から棄却されていましたが、検察は一連の疑惑に関する捜査を始めてからおよそ４か月で在宅起訴に踏み切りました。

これに対してチョ前法相の弁護士はコメントを発表し、「検察の想像と虚構に基づいた政治的な起訴だ。裁判で一つ一つ反論して、無罪を明らかにする」として、争う姿勢を見せています。

31日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が出席して、重要政策を決定する党の中央委員会総会の３日目が30日開催されたと伝えました。

この中でキム委員長は、「国の自主権と安全を保障するための積極的で攻撃的な政治外交、および、軍事的な対応措置の準備に言及した」としています。

そのうえで、「総会では、議案の決定書の草案と、次の議案として討議する重要な文書の研究に入った。総会は引き続き開かれる」と伝えていて、４日目の総会は、31日開催される見通しです。

北朝鮮がアメリカとの非核化交渉の期限を一方的に年末と定めるなか、米朝交渉やミサイル開発について、新たな方針を示すのかどうかが焦点となっていて、総会の結果に関心が集まっています。

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