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２ ⭐️

ニクソン、フォード米政権で国家安全保障や外交政策を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャー氏は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。

　　キッシンジャー氏（97）は16日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムでインタビューに応じ、「何らかの協力的行動の基盤を見いださない限り、世界は第１次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言。過去に比べ昨今の軍事テクノロジーは、こうした危機の「制御を一段と難しくしている」と指摘した。

　　「米中は現在、衝突へと傾斜を強めており、両国の外交は対決姿勢を強めるやり方になっている」と説明。「危険なのは、言葉による応酬にとどまらない実際の軍事衝突に発展するような危機が起きることだ」と述べた。

　　キッシンジャー氏はニクソン元大統領による1972年の訪中を実現させた功績で知られる。１月20日に誕生するバイデン次期政権について同氏は、新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。

原題：Kissinger Warns Biden of U.S.-China Catastrophe on Scale of WWI（抜粋）

シンガポールのリー・シェンロン首相は、過去４年間の米中関係に「かなりの激動」があったとした上で、バイデン次期米大統領は中国との「全体的に建設的な関係」の発展に目を向けるべきだと指摘した。ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで述べた。

　　ニューエコノミー・フォーラムに出席したリー首相は、米中間の新たな枠組みにより、貿易や安全保障、気候変動、北朝鮮問題および核不拡散などで「見解が異なる分野を抑制しつつ、共通の利益がある分野を発展させる」ことが可能になると指摘。「冷戦方式」の分断の試みは全面的に否定した。

　　既にバイデン氏に祝辞を送っている同首相は「私たちは皆、米国と協力したい。活気に満ちた他の国々とも力を合わせ、地域内で協力したい」と述べた。

　　また、中国側は米国との「衝突」を望んでいないものの、多くを譲歩することもなさそうだと指摘。トランプ大統領の「米国第一」の世界観により、米国が世界の安定維持にどれほど広く関心を持っているかについての認識が米国内外で変化したとの見方も示した。

　　「米国が以前の立場に戻り、そうした立場を取っていると他国が確信するようになるにはいくらか時間がかかると思う。確かに短期的には、そして中国との関係で言えば、それが完全に戻ってくることはないかもしれない」と述べた。

　　一方で「米国では、中国を戦略的脅威とみなすコンセンサスがほぼ常識化し、疑う余地がなくなってきている」と指摘。「バイデン政権もしくは万が一トランプ政権だとしても、それを無視し、過去数年間に何も起きなかったかのように進めていくのは非常に難しいだろう」と語った。

（ニューエコノミー・フォーラムはブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピー傘下のブルームバーグ・メディア・グループが主催）　

原題：
Singapore PM Calls for U.S.-China Truce After ‘Tumultuous’ Years（抜粋）

中国の習近平国家主席が狙う長期統治が米中関係を一変させ、来年１月に始動するバイデン米政権と米国の同盟国は中国への対応でより協調したアプローチが必要になるとクリントン元米大統領が指摘した。

　　ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムに出席したクリントン氏はブレア元英首相との対話の中で、米国は欧州各国や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加わるアジア諸国といったパートナーに協力を求めることで、対中交渉の立場を強化できると述べた。米国は当初、ＴＰＰ協議に参加していたが、トランプ政権下で離脱した。 　

　　習政権は憲法改正を通じ国家主席の任期制限を撤廃しており、習主席の統治が長期化する可能性がある。共産党総書記でもある習主席は先月の第19期中央委員会第５回総会（５中総会）で、2035年までに国内総生産（ＧＤＰ）を倍増させる方針を打ち出した。

　　クリントン氏は「古い中国の制度は決して民主主義ではなかったが、まだ十分な議論や遊び、オープンさが担保されていた。定期的に指導部が交代したからだ。今は中国を預かる人物が生涯にわたりその地位にとどまるつもりのようで、本質的にこれが状況を変えている。だがわれわれは改善に向けた取り組みを行わないままに、全てが悪化することを受け入れるべきでも想定すべきでもない」と論じた。

　　同氏は中国による香港の自由抑圧と中国西部でのイスラム教徒強制収容を巡り米中政府間にある「明白な対立」に触れながらも、気候変動と新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）では「是が非でも協力する必要性」があると語った。

　　ニューエコノミー・フォーラムは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの１部門、ブルームバーグ・メディア・グループが主催している。

原題：Bill Clinton Says China’s Direction Under Xi Upended U.S. Ties（抜粋）

ファーウェイは17日、子会社で低価格のスマートフォンブランド「HONOR」のすべての株式を売却し、今後、経営に関与しないと発表しました。

売却先は、中国にあるHONORの代理店など30社余りでつくる企業連合で、売却額は明らかにしていません。

HONORはファーウェイが2013年に立ち上げたブランドで、1台1000人民元、日本円で1万5000円余りからという低価格を売りに年間出荷台数が7000万台に達するまで成長していました。

しかしアメリカがファーウェイに対して半導体の供給に関する輸出規制を強化する中、生産への影響が出ているとみられていました。

ファーウェイは「スマートフォンビジネスに必要な産業技術の獲得が持続できないという巨大な圧力にさらされており、取引先の企業の存続のために売却を決めた」と説明しています。

ファーウェイとしては、事業を集約するねらいがあるとみられていますが、アメリカの規制が続くと想定される中で、経営戦略にさらなる影響が出ることも予想されます。

中国政府で香港の問題を担当する、香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は17日、香港で開かれたシンポジウムに合わせてビデオメッセージを発表し、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が、国家の安全に危害を加えるなどした、立法会議員は資格を失うとする新たな基準を示し、民主派の議員の資格が失効させられたことについて説明しました。

この中で張副主任は「香港の統治機構に関わる人は、香港の憲法にあたる基本法を真摯（しんし）に守り、中国と香港の政府に忠誠を尽くさなければならない」と指摘したうえで、「今回の決定は今後、同様の問題を処理する際のルールを明確にしたものだ」と述べました。

新たな基準は今後、立候補する人や公務員などにも適用されるという認識を示したもので、政府に対する反対意見の排除が一層進むとみられます。

また、張副主任は「外国の勢力などが『一国二制度は死んだ』とか『法治は死んだ』などと、たわごとは言うのは聞き飽きた」と述べ、香港の問題は中国の内政であり、外国からの干渉は受けないという立場を強調しました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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