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３ 中東 日本 アメリカ

サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日午後、アブドルアジズ・エネルギー相と会談し、去年９月に石油関連施設が攻撃されたあと、石油生産の迅速な回復も含め、安定供給への謝意を伝え、今後も両国関係を発展させていくことを確認しました。

この中で安倍総理大臣は、石油の安定供給への謝意を伝えるとともに、去年９月に石油関連施設が攻撃されたあと、サウジアラビア政府が石油生産を迅速に回復したことを称賛しました。

そして「中東地域が緊迫の度を高める中、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。

これに対し、アブドルアジズ・エネルギー相は「長年にわたり、重要なパートナーである日本と引き続き協力していきたい」と応じ、今後もサウジアラビア政府として、石油の安定供給に向けて関与していく考えを伝えました。

そして、両氏はエネルギー分野における協力や、Ｇ20リヤド・サミット成功への協力も含め、幅広い分野で今後も両国関係を発展させていくことを確認しました。

安倍総理大臣とサウジアラビアのサルマン国王との首脳会談は、およそ30分間行われた午さん会に続いて、日本時間の12日夜８時半すぎから首都リヤドにある宮殿で始まり、およそ40分間行われました。

サルマン国王との首脳会談は2017年３月以来、３回目となります。

冒頭、サルマン国王は「あらゆる分野で日本との協力が強化されていることをうれしく思う。エネルギーのみならず、多くの分野で日本と戦略的パートナーシップが深化していくことを期待している」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は「本年はサウジアラビアでＧ20リヤドサミット、日本で東京オリンピック・パラリンピックが開催される歴史的な年であり、緊密に協力して成功させたい」と述べ、両首脳は協力してこれらの行事を成功させることで一致しました。

また、安倍総理大臣はサウジアラビアが進めている改革について、地域の安定に不可欠だとして高く評価するとしたうえで、エネルギー以外にも幅広い分野で協力を加速化させて、改革を全面的に支援する考えを伝えました。

これに対し、サルマン国王は「改革を進めるうえで日本は重要なパートナーだ」と述べ、両首脳は引き続き両国の協力を進展させていくことを確認しました。

スンニ派の大国サウジアラビアは、シーア派の大国イランと４年前に国交を断絶し、その後も緊張状態が続いていて、中東情勢をめぐって、安倍総理大臣は情勢の安定化に向けた外交努力を尽くす日本の立場を伝えるとともに、自衛隊派遣については、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するためだという日本政府の考えを説明し、理解を求めました。

安倍総理大臣は12日夜、首都リヤドでサルマン国王との首脳会談を行ったあと、北西部のウラに移動して、ムハンマド皇太子と日本時間の13日午前２時半すぎから、会談しました。

安倍総理大臣は、サウジアラビア側が用意した民族衣装を着用して会談に臨み、会談は通訳のみを交えて２人だけで行った20分間を含め、およそ１時間行われました。

会談では、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、集中的な意見交換が行われ、安倍総理大臣は「イランを含む中東地域での軍事衝突は世界の平和と安定に大きな影響を及ぼす。事態のさらなるエスカレーションは何としても避ける必要がある。サウジアラビアをはじめとする各国の抑制的な対応を評価する」と述べました。

そして「日本は最大限の外交努力を粘り強く行い、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めている」と述べ、引き続き関係国の自制的な対応を望むとともに、サウジアラビアと緊密に連携していく考えを伝えました。

これに対し、ムハンマド皇太子は、日本の外交努力を評価したうえで「安倍総理大臣の見方に完全に同意する。この地域の緊張は世界全体に悪影響を及ぼす。当時国間の対話が必要不可欠だ」と述べ、サウジアラビアもさらに取り組みを強めていく意向を示しました。

そして、両者は地域の安定と緊張緩和に向けて、関係国が力を結集すべきだという認識で一致しました。

また、中東地域への自衛隊派遣について、安倍総理大臣から、日本関係船舶の安全航行の確保を目的に自衛隊による情報収集を行うと説明したのに対し、ムハンマド皇太子は「日本の取り組みを完全に支持する」という意向が示され、船舶の航行の安全確保に向けて、引き続き両国が連携することで一致しました。

さらに安倍総理大臣がムハンマド皇太子が進める改革を全面的に支援する考えを伝えたのに対し、ムハンマド皇太子は「日本との協力は重要であり、さらに協力関係を深めたい」と述べました。

そして、ことしサウジアラビアが議長国となって開かれるＧ20サミットの成功に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。

会談に同席した岡田官房副長官は記者団に対し「対話の重要性についての認識は両者一致していた。会談では、ざっと半分ぐらいが、地域の安定と緊張緩和、航行の安全確保に時間が割かれ、いちばんの論点だった」と述べました。

今月８日、イランの首都テヘラン近郊でウクライナ国際航空の旅客機が墜落し、乗客乗員176人全員が死亡したことについて、イラン軍は11日、一転して、誤って撃墜したことを認めました。

自国民を含め多くの犠牲者が出たうえ、当初、撃墜が隠ぺいされたとして、イラン国内では指導部を非難する声があがり、首都テヘランでは、11日に続いて、12日も抗議デモが行われました。

集まった人たちは「独裁者に死を」と叫びながら最高指導者ハメネイ師を非難しましたが、治安部隊が排除に乗り出し催涙ガスを使ったり、威嚇のため拳銃を空に向けて発砲したりしました。

イランでは、去年11月にガソリン価格の値上げをきっかけに各地で抗議デモが起き、多数の死傷者が出る事態になっただけにイラン指導部は体制批判が再燃しないか神経をとがらせています。

アメリカのトランプ大統領は12日、ツイッターに「イランの指導者へ、抗議デモの参加者を殺すな。世界が見ている。なによりアメリカが見ている」と投稿しました。

トランプ大統領は「イラン指導部によってすでに数千人が殺害されたり、投獄されたりしている」とも指摘し、去年11月に起きた大規模な反政府デモへのイラン当局の対応を念頭にけん制した形です。

今回の抗議デモをめぐっては、11日、現場にいたイラン駐在のイギリスの大使が一時拘束され、欧米諸国から批判の声があがりました。

これに対し、イラン外務省は12日、このイギリス大使を外務省に呼び、「違法な集会に参加した」として抗議しました。

イラク国防省によりますと、12日、首都バグダッドの北にあるアメリカ軍の部隊が駐留するバラド空軍基地に８発のロケット弾による攻撃があり、イラクの兵士４人がけがをしたということです。

イラクでは、アメリカによるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を受けてイランとつながりのある武装組織が報復を警告するなどアメリカへの反発が高まっています。

今月８日のイランによる報復攻撃のあともバグダッドのアメリカ大使館がある地区にロケット弾が撃ち込まれるなどしていて、今回の攻撃もアメリカを敵視する勢力による報復とみられます。

今後もこうした攻撃が続き、アメリカ軍などに被害が出る事態になれば、再び緊張が高まるおそれがあり、イラクを舞台にアメリカとイランの対立の火種がくすぶっています。

11日付けのニューヨーク・タイムズによりますと、ソレイマニ司令官による「差し迫った脅威」についてアメリカのＣＩＡ＝中央情報局には決定的な情報はなかったものの断片的な情報を集めて分析した結果、レバノンやイラクなどの武装組織と、アメリカ大使館や基地への攻撃を企てていることを示すものだったということです。

ＣＩＡのハスペル長官は攻撃計画の証拠があると確信し司令官を殺害しないで待つことのほうが危険だと主張したということで、トランプ政権の高官の間で異論はほとんどなかったとしています。

ただ複数の当局者は「差し迫った脅威」と言うほど具体的な情報はなかったと証言したほか、国防総省の複数の当局者は殺害という最も極端と考えられる選択肢を大統領が選んだことに驚いたということです。

また危機が去った後、議会側が政権側に「差し迫った脅威」の詳細について説明を求めたのに対し、政権側は「機密だ」と拒否したということです。

一方でトランプ大統領はＦＯＸニュースのインタビューに対しては４つのアメリカ大使館がねらわれていたと発言していて、司令官殺害の判断の根拠が焦点となっています。

トランプ大統領は10日、テレビ番組のインタビューで、イランのソレイマニ司令官の殺害を指示した根拠として、司令官が４つのアメリカ大使館をねらって攻撃を仕掛けようとしていたと主張しました。

これについて、エスパー国防長官は12日、ＣＢＳテレビの番組で、明確な脅威を示す決定的な情報はあったのかと問われたのに対し「４つの大使館についてそれは見ていない」と述べ、具体的な情報は把握していないことを明らかにしました。

また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官もＦＯＸニュースで「アメリカの施設が差し迫った脅威にさらされていることはわかっていたが、攻撃が起こる場所まで把握するのは難しい」と述べ、具体的な情報はつかめていなかったという認識を示しました。

イランの司令官の殺害をめぐっては、野党・民主党からも脅威が本当に差し迫っていたのか疑問視する声が相次いでいて、トランプ大統領の判断の根拠が引き続き議論を呼びそうです。

アメリカとイランの間では大規模な衝突はひとまず避けられたものの、イラン核合意をめぐる両国の溝は深く、イランは今月、定められた制限に従わずウランの濃縮活動を強化すると発表しました。

これについて、イギリス、ドイツ、フランスの３か国は共同で声明を発表し「アメリカが核合意から離脱し、イランに再び経済制裁を科したことは遺憾であり、懸念している」とする一方で、「イランが去年の７月以降、約束を破っていることに深い懸念を示してきた。核合意と矛盾するすべての措置を撤回し合意を完全に順守するよう求める」としています。

イランは核合意で約束された経済的利益が守られていないとして段階的に対抗措置を取っていますが、核合意の維持を訴えるヨーロッパの国々もトランプ政権による制裁にあらがえず、イランに対し一線を越えないよう自制を求めるしかない状況です。

安倍総理大臣は、訪問先のサウジアラビアで、会談を行ったムハンマド皇太子の別荘のある北西部のウラを訪れ、日本時間の13日午後、この地方にある世界遺産「マダイン・サーレハ」を視察しました。

「マダイン・サーレハ」は、およそ2000年前にこの地域を支配したナバテア人の古代遺跡で、2008年にサウジアラビアで初めてユネスコの世界遺産に登録されました。

安倍総理大臣は昭恵夫人とともに現地で出迎えを受け、ギリシャ文明などの影響を受けた装飾が施された墓石群を見て回りました。

サウジアラビアでは、これまでビジネスなどを除いて外国人の入国が厳しく制限されていましたが、ムハンマド皇太子が進める石油依存から脱却する経済改革の一環で、外国人向けの観光ビザが去年９月から日本を含むおよそ50の国と地域に解禁され、外国人観光客の受け入れを徐々に進めています。

安倍総理大臣は視察のあと、記者団に対し、「サウジアラビアがいにしえより守ってきた伝統や文化を感じることができた」と述べました。

安倍総理大臣は、日本時間の13日夕方、中東歴訪最初の訪問国サウジアラビアでの日程を終え、記者団に対し、緊張緩和の動きがみられるとしたうえで、対話を通じた解決に向けて機運の醸成が重要で、日本ならではの粘り強い外交努力を続けていく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「サルマン国王、ムハンマド皇太子と会談し、緊迫する中東情勢について、詳細かつ率直な意見交換を行った。事態のさらなる悪化を避けなければならない。すべての関係者が自制的に対応し、あらゆる外交努力を尽くすべきだという認識で一致した」と述べました。

そして、「日本は、この中東地域にエネルギー資源の多くを依存している。外交努力と合わせて、日本関係船舶の航行の安全を確保するため、自衛隊派遣について、完全な理解と支持を得ることができた」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、このあと訪問するＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とオマーンについて、サウジアラビアと同様、地域に大きな影響力を持つ国々だとしたうえで、「関係国の自制的な対応により、緊張緩和の動きがみられる。この機会をいかして、地域のさまざまな問題について、平和的で、対話を通じた解決に向け、機運を醸成していくことが重要だ」と述べ、中東各国と友好関係を築く、日本ならではの粘り強い外交努力を続けていく考えを示しました。

安倍総理大臣は、最初の訪問国サウジアラビアで、日本時間の12日から13日未明にかけて、サルマン国王、ムハンマド皇太子と相次いで会談し、このうちムハンマド皇太子との会談では、地域の安定と緊張緩和に向けて、関係国が力を結集すべきだという認識で一致しました。

サウジアラビアでの日程を終えた安倍総理大臣は、日本時間の13日午後７時前、政府専用機で、次の訪問国ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の首都アブダビに向かいました。

ＵＡＥは、サウジアラビアと同様にスンニ派の親米国家で、イランとは対立関係にあり、アメリカが主導する有志連合にも参加しています。

到着後、安倍総理大臣は、ムハンマド・アブダビ皇太子と会談することにしており、中東情勢の緊張緩和に向けて関係国の対話の重要性などについて意見を交わすほか、自衛隊派遣について、日本関係船舶の安全確保のため自衛隊による情報収集を行うことを説明し、理解を得たい考えです。

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