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２ 中国 アメリカ 経済統計 日本

アメリカ財務省は13日、為替政策に関する報告書を公表し、中国に対する「為替操作国」の認定を解除したと明らかにしました。

アメリカ政府は去年８月、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、中国を25年ぶりに「為替操作国」に認定し、是正措置を求めてきました。

財務省は認定の解除について、先月、中国政府との間でまとめた貿易交渉の第１段階の合意文書に、中国が意図的に通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作への懸念が後退したためだとしています。

トランプ政権は、第１段階の合意文書の署名後に中国に対する関税の一部を引き下げることを明らかにしていて、これにあわせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形です。

ムニューシン財務長官は声明で「アメリカの労働者や企業の大きな成長につながるものだ」と述べて、合意により中国の為替操作を是正するアメリカ側のメリットを強調しました。

ただ財務省は、中国を日本やドイツとともに為替政策の監視対象国に指定し、通貨安に誘導していないか引き続き注視していくとしています。

アメリカ政府は中国が自国の輸出に有利になるよう、人民元を意図的に安く誘導しているとして、去年８月に中国を「為替操作国」に認定しましたが、為替操作への懸念が後退したとして13日、認定を解除したと発表しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国はもともと為替操作国ではない。アメリカの結論は事実に合っているし、国際社会の共通認識にも合うものだ」と述べ、アメリカ政府の決定を歓迎する意向を示しました。

そのうえで耿報道官はＩＭＦ＝国際通貨基金が、人民元の為替レートは基本的に実体経済に合っていると評価していることや、中国として為替レートを貿易戦争の道具としてきたことはないなどと指摘し、「中国は為替市場の改革を進め、人民元の為替レートを合理的で安定した水準になるよう保っている」と述べ、中国が為替操作を行っているとしてきたアメリカ側の見方に反論しました。

中国の税関当局は14日、去年１年間の貿易統計を発表しました。

それによりますと、輸出額は２兆4984億ドル余りで、前の年と比べて0.5％増加しました。

一方、輸入額は２兆768億ドル余りで、前の年と比べて2.8％減少しました。

この結果、輸出と輸入を合わせた貿易額は４兆5753億ドルとなり、前の年と比べて１％減少しました。

中国の年間の貿易額が減少したのは３年ぶりです。

これは東南アジアの国々や、習近平指導部が提唱する「一帯一路」の関係国との貿易が拡大した一方で、互いに高い関税をかけあうアメリカとの貿易が、14％余り大幅に減少したことによるものです。

米中両国は今月15日に、貿易交渉に関する第１段階の合意文書に署名することになっていて、アメリカ側はその１か月後に、中国からの輸入品にかけている追加関税を一部引き下げる方針です。

これによって米中の貿易摩擦の緩和が進み、中国の貿易額が回復するのか、注目されています。

逮捕されたのは東京 台東区に住む中国籍の専門学校生、王詩超容疑者（23）です。

警視庁によりますと、去年８月、防衛省が発行する「陸上自衛官身分証明書」を何者かと共謀してプリンターなどで偽造したとして、有印公文書偽造の疑いが持たれています。

去年10月に東京 世田谷区で警察官から職務質問を受けた際、偽の証明書を持っていたということで警視庁が捜査を進めてきました。

証明書にはみずからの顔写真を使い、氏名欄には架空の隊員の名前を記載していたということです。

陸上自衛隊によりますと、これまでのところ自衛隊施設への立ち入りは確認されていないということです。

調べに対して王容疑者は「サバイバルゲームで自衛官にふんする際に持っていた。チャットグループで知り合った中国人に作ってもらったが、自衛官に成り済ます目的はなかった」と容疑を一部否認しているということです。

警視庁は詳しいいきさつや背景を調べています。

去年８月以来となる「日中戦略対話」は中国の西安で行われ、外務省の秋葉事務次官と中国外務省の楽玉成次官が参加しました。

そして、ことし春に予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を有意義なものとするため、両国間の新たな政治的文書を作成することも視野に、協力して環境整備を進めていくことで一致しました。

日中両国は「戦略的互恵関係」の推進などを盛り込んだ、2008年の共同声明をはじめ、これまでに４つの政治的な文書をまとめています。

また、14日の「戦略対話」では北朝鮮情勢をめぐっても意見が交わされ、完全な非核化に向けて日中両国が引き続き協力していくことを確認しました。

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