日仏政府 日産・ルノー提携強化を支援 政策対話の枠組み新設へ #nhk_news https://t.co/O39H7GmsK4
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月2日
世耕経済産業大臣とフランスのルメール経済相は２日電話で会談し、日産自動車と、フランス政府が筆頭株主のルノーとの提携関係をめぐる問題などについて意見を交わしました。
経済産業省によりますと、会談では日仏の両政府が両社の提携関係の強化を支援する方針を確認したうえで、政策対話の枠組みを新たに設けることで一致しました。
この政策対話では、自動運転の安全性や電気自動車のバッテリーの再利用、それに充電インフラの整備など合わせて５つの項目について、重点的に情報を交換することにしています。
自動車業界は電動化や自動運転技術の発達などを背景に、100年に１度の変革期にあると言われています。
日本とフランスの両政府としては、継続的な対話の枠組みを作ることで、日産とルノーの競争力の向上につなげたいねらいがあると見られます。
