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アメリカでは外国人の子どもでもアメリカで生まれれば国籍が与えられるいわゆる「出生地主義」が憲法で規定されています。しかし生まれてくる子どもにアメリカ国籍を取得させるため、渡航目的を観光などと偽ってアメリカを訪れる「出産ツアー」があとを絶たず、社会問題となっています。

トランプ政権は23日、こうした状況に歯止めをかけるためだとして、出産目的でのアメリカへの入国を規制することを明らかにしました。

具体的には今月24日から出産が目的と判断された場合は短期の商用や観光のビザを発給しないとしています。渡航の目的が出産かどうかは、ビザの申請を受けてアメリカ大使館などで行われる面接でのやり取りや申請者の外見などから総合的に判断するとしています。

日本人が観光などでアメリカを短期間訪れる場合はビザが免除されるため日本への直接の影響は大きくないと見られますが、新たな方針を受けて、中国人などが多く利用するとされる「出産ツアー」は厳しく規制されることになります。

トランプ大統領は外国からアメリカへの移住の連鎖につながっているなどとして以前、出生地主義そのものの見直しにも言及していて、入国管理の厳格化を進めています。

トランプ大統領の弾劾裁判は23日、３日目の審理が開かれ、前日に続いて検察官役を務める民主党の議員による「冒頭陳述」が行われました。

この中で民主党のナドラー下院司法委員長は、「トランプ大統領はアメリカの安全保障や自由で公正な選挙よりも個人的な政治的な利益を優先した。この行為はアメリカ第１主義ではなく、トランプ第１主義だ」と述べ、大統領の「権力乱用」は明らかで罷免に値すると主張しました。

アメリカの調査会社によりますと、弾劾裁判の初日には全米で1100万人がテレビで生中継された審理を視聴したということで、民主党は秋の大統領選挙もにらんで国民に大統領としての資質に疑義を投げかけるねらいがあるとみられます。

一方、トランプ大統領はツイッターに、「民主党の説明はうそだらけだ。魔女狩りだ！」と投稿し、民主党の「冒頭陳述」への不満をあらわにしました。

民主党側の「冒頭陳述」は３日間にわたって合わせて24時間が割り当てられ、その後、大統領の弁護団も最大で３日間をかけて反論する見通しで攻防が激しくなりそうです。