【速報 JUST IN 】新型肺炎 中国の患者数1200人超 死者は41人に #nhk_news https://t.co/0zpj9AMpe5
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月25日
中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、24日、新たに444人確認され、患者の数は、中国のほぼ全土にわたる全国29の省や市などで1287人になったと発表しました。
患者のうち、症状の重い人は237人に上っているということです。
また、死亡した人は、感染の拡大が最も深刻な湖北省で新たに15人確認され、合わせて41人となりました。
中国では、旧正月の「春節」に合わせて、24日から１週間の連休に入っていますが、感染拡大を抑え込もうと、北京にある世界遺産の故宮や上海のディズニーランドなど、各地の人気の観光地が一時的に閉鎖されたり、人が多く集まる催しが相次いで中止されたりしています。
米国防長官 民間企業に協力呼びかけ 中国の軍事技術に対抗 #nhk_news https://t.co/zHXcighBDJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月25日
エスパー国防長官は24日、ワシントンで講演し、中国がアメリカとの軍事的な差を縮めるため、サイバー攻撃やスパイ活動などを通して最新の軍事技術を獲得していると警戒感を示しました。
そのうえで「アメリカは中国との戦略的な争いに向けて結束し、国をあげて取り組まなければならない。われわれの成功は官民一体の戦略次第だ」と述べ、宇宙や５Ｇなどの通信、それにＡＩ＝人工知能などの分野で民間企業の協力を呼びかけました。
この問題をめぐっては、ポンペイオ国務長官も先週、シリコンバレーで企業関係者を前に中国による最新技術の獲得に警鐘を鳴らす講演を行っていて、外交・国防を担当する両閣僚がそろって中国の脅威を強調し、アメリカの民間企業に協力を求めた形です。
一方、アメリカの一部メディアは中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対する輸出規制をさらに強化するアメリカ商務省の案について、国防総省が反対していると報じました。
それによりますと、国防総省は「ファーウェイ」にはアメリカ企業も部品などを輸出しており、過度に規制をすれば売り上げが減少し、その結果、国防産業に関連する企業の研究開発費が減る事態を懸念しているということで、中国企業に対する規制強化の難しさが浮き彫りになっています。
見かけ倒しの米中貿易協定 https://t.co/DQeYwwPWVo 無料記事として配信中です。
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2020年1月25日
世界経済システムを米国と中国に分割・デカップルしておくと、米側がバブル崩壊して多極化が進む。中国はバブルを予防的に潰している。金融崩壊するのは中銀群がＱＥでバブルを膨張させた米国や日本だ。中国の優勢と日本の劣勢が進む。腹立つよね。せめて私を中傷嘲笑して憂さ晴らししてください（Ｍ）
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2020年1月25日
#米中貿易交渉
